「積立投資は『ドルコスト平均法』だからリスクが抑えられる」という言葉を見かけて、そもそもどんな仕組みなのか気になった方もいらっしゃるのではないでしょうか。FP2級のミナトです。今回は、NISAのつみたて投資枠でもよく使われる「ドルコスト平均法」について、仕組みとメリット・デメリットを解説します。
結論：ドルコスト平均法とは「一定額を定期的に買い続ける」投資手法
ドルコスト平均法とは、値動きのある金融商品を「一定の金額」で「一定の間隔」で買い続ける投資手法です。価格が高いときは購入数量が少なく、価格が安いときは購入数量が多くなるため、購入価格が平準化されやすいという特徴があります。NISAのつみたて投資枠を使った毎月の積立投資は、基本的にこの仕組みに沿った買い方になります。
ただし、ドルコスト平均法は値動きのリスクを抑えるための工夫であって、リスクをなくす方法ではありません。投資信託は値動きのある商品で、購入時より価値が下がる（元本割れ）可能性があります。この点を押さえたうえで検討してください。
NISAのつみたて投資枠の数値（2026年8月時点・出典：金融庁）
ドルコスト平均法は、NISAのつみたて投資枠を使った積立投資の場面でよく登場します。まずは制度の枠を確認しておきましょう。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| つみたて投資枠（年間） | 120万円 |
| 成長投資枠（年間） | 240万円 |
| 年間投資枠の合計 | 360万円 |
| 非課税保有限度額（生涯） | 1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで） |
| 非課税保有期間 | 無期限 |
| 対象年齢 | 18歳以上 |
制度は改正される場合があります。最新の内容は金融庁の公式情報でご確認ください。
仕組みの解説：価格が動くほど平均購入単価は平準化される
言葉だけだとイメージしづらいので、仕組みを理解するための説明用の例で見てみましょう。以下の数値は将来の値動きを予測したものではなく、計算の仕組みを説明するための仮の例です。
毎月1万円ずつ、ある投資信託を買い続けたとします。
- 1か月目：基準価額1万円 → 1万口購入
- 2か月目：基準価額8千円（値下がり）→ 1万2,500口購入
- 3か月目：基準価額1万2千円（値上がり）→ 8,333口購入
この場合、3か月間の平均購入単価は、投じた金額の合計（3万円）を購入した口数の合計（3万833口）で割ることで求められ、単純に3つの価格を平均した1万円より低くなります。値下がりした月に多く買えたことが、平均単価を下げる方向に働くためです。
逆に、値上がりが続く局面では、一括で早く買っておいた場合と比べて平均取得単価が高くなりやすい、という側面もあります。ドルコスト平均法は「常に有利になる」方法ではなく、「価格が読めない前提で、買い時を分散させておくための考え方」だと理解しておくとよいでしょう。
注意点・デメリット
- 元本割れの可能性があります。投資信託は値動きのある商品のため、購入時より基準価額が下がった状態で売却すると、投じた金額を下回ることがあります。
- 右肩上がりの相場が続く局面では、一括投資よりも平均取得単価が高くなりやすい場合があります。
- 購入のたびに信託報酬などのコストはかかり続けます。コストの水準は運用成果に影響するため、事前に確認しておく必要があります。
- 「時間をかけて買えばリスクがなくなる」わけではなく、あくまで値動きの影響を平準化する工夫にとどまります。
向いている人・向いていない人
次のような方には、ドルコスト平均法（積立での購入）を検討する余地があります。
- まとまった資金を一度に投じるのではなく、毎月の収入から少しずつ投資に回したい方
- 値動きを毎日チェックして「買い時」を判断する時間や自信がない方
- 長期でコツコツ資産形成に取り組みたい方
一方で、次のような方はほかの方法との比較も必要です。
- すでにまとまった余裕資金があり、値動きのリスクを理解したうえで早く市場に投じたい方
- 数年以内に使う予定のあるお金を投資に回そうとしている方（元本割れのリスクを考えると、使う時期が近い資金には不向きです）
始め方の手順
- NISA口座を開設する金融機関を選びます。手数料や取扱商品は金融機関ごとに異なるため、公式サイトで最新情報を確認してください。
- NISA口座の中で「つみたて投資枠」を使う設定を行います。
- 投資信託を選びます。信託報酬（保有中にかかるコスト）や投資対象の分散度合いを比較材料にするとよいでしょう。
- 毎月の積立金額と購入日を設定します。無理のない金額から始め、家計への影響を確認しながら見直していくことをおすすめします。
よくある質問
Q. ドルコスト平均法を使えば利益は保証されますか？
A. いいえ。ドルコスト平均法は購入価格を平準化する工夫であり、将来の運用成果を保証するものではありません。値動き次第では元本割れとなる可能性があります。
Q. NISAのつみたて投資枠以外でも使える考え方ですか？
A. はい。成長投資枠や特定口座での積立でも同じ考え方を使えます。NISA口座内の運用益は非課税になる点が特徴です（出典：国税庁）。
Q. 一括投資と積立投資、どちらがよいのでしょうか？
A. 一律の正解はありません。相場が右肩上がりの局面では一括投資の平均取得単価が低くなりやすい一方、値動きを読むのが難しい前提に立つなら、時間を分散させる積立投資には値動きの影響を平準化する狙いがあります。ご自身の資金状況やリスクの捉え方によって判断が分かれます。
Q. 積立金額はいつでも変更できますか？
A. 多くの金融機関で、積立金額や購入日の変更・停止が可能です。具体的な手続き方法は、口座を開設した金融機関の公式サイトでご確認ください。
ミナト先生のまとめ
ドルコスト平均法は、「値動きを読むのが難しい」という前提に立って、購入のタイミングを分散させる考え方です。NISAのつみたて投資枠を使った毎月の積立は、この仕組みを自然に取り入れやすい方法といえます。一方で、元本割れの可能性やコストがなくなるわけではない点は、始める前に確認しておきたいポイントです。ご自身の家計や資金の使い道と照らし合わせて、無理のない範囲で検討してみてください。
この記事を書いた人：ミナト先生／FP2級・元携帯キャリア営業（約1万契約）。通信費と家計の”損しない”見直しを発信しています。
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投資判断はご自身の責任で行ってください。個別の状況に応じたご相談は、必要に応じて専門家にご確認ください。制度は改正される場合があります。最新の内容は金融庁・国税庁などの公式情報でご確認ください。
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