投資信託とは？仕組みと注意点をFPが解説【2026年7月】

投資信託と聞くと、「なんとなく怖い」「NISAで勧められたけれど仕組みがよくわからない」という方も多いのではないでしょうか。この記事では、FP2級で家計相談を受けているミナト先生が、投資信託の仕組みと注意点を初心者向けに整理します。

結論：投資信託は「まとめて専門家に運用してもらう」商品

投資信託とは、多くの投資家から集めたお金を一つの資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに分散して投資・運用する金融商品です。少額から始められ、一つの商品を買うだけで自然に分散投資ができる点が特徴です。

一方で、投資信託は預金とは違い、値動きのある商品を組み入れているため、購入時より基準価額が下がる（元本割れ）可能性があります。この点をふまえたうえで検討してください。

投資信託とNISAの関係（2026年7月時点・出典：金融庁）

投資信託は、NISA（少額投資非課税制度）の対象商品としてよく使われます。NISAの非課税枠は次のとおりです。

NISA口座で投資信託を保有すると、通常20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%、出典：国税庁）かかる運用益への税金が非課税になります。ただし非課税になるのは利益が出た場合の話であり、値下がりした場合の元本割れそのものを防ぐ制度ではない点に注意が必要です。

つみたて投資枠と成長投資枠の違いについては、こちらの記事で詳しく整理しています。

仕組みをやさしく解説

投資信託は、主に3つの機関が役割を分担して成り立っています。

• 販売会社（証券会社・銀行など）：投資家との窓口。購入・売却の手続きを行う
• 運用会社（投資信託委託会社）：どの株式・債券にどれだけ投資するかを判断する
• 信託銀行（受託会社）：投資家から集めたお金を「信託財産」として、自社の財産や他の信託財産と分けて管理する

このように資金が分別管理されているため、万が一運用会社や販売会社が経営破綻しても、投資家の資産がその会社の負債の返済に充てられることはない仕組みになっています。

インデックス型とアクティブ型の違い

投資信託には、大きく分けて2つのタイプがあります。

• インデックス型：日経平均株価やTOPIXなど、特定の指数と同じような値動きを目指す
• アクティブ型：指数を上回る運用成果を目指し、運用会社が銘柄を選定する

どちらが向いているかは、コストの許容度や運用方針への考え方によって異なります。判断材料として、次の3点を確認することをおすすめします。

1. 信託報酬：保有している間、継続的にかかる費用。料率は商品ごとに異なるため、購入前に目論見書で確認する
2. 純資産総額：運用資金の規模。極端に小さいと繰上償還（運用の途中終了）のリスクがある
3. 投資対象の分散：特定の国・業種に偏りすぎていないか

注意点・デメリット

投資信託を検討する際は、次の点も併せて確認してください。

• 元本割れの可能性：投資信託は値動きのある商品を組み入れており、購入時より価値が下がることがあります
• 信託報酬などのコストがかかる：保有している間、継続的に費用が発生します
• 利回りを保証する制度ではない：過去の運用実績は将来の成果を保証するものではありません
• 元本保証ではない：預金保険制度の対象外です

向いている人・向いていない人

向いている人

• 少額からコツコツ資産形成を始めたい人
• 個別株を選ぶ時間や知識に自信がない人
• 長期的な視点で家計を見直したい人

向いていない人

• 元本割れの可能性を受け入れられない人
• 短期間で成果を出したい人
• 生活防衛資金（当面の生活費）を投資に回そうとしている人

始め方の手順

1. NISA口座を開設できる証券会社・銀行を選ぶ（NISAの始め方はこちら）
2. 口座開設の申し込みを行う（本人確認書類・マイナンバーが必要）
3. 投資信託の目論見書を確認し、信託報酬・純資産総額・投資対象をチェックする
4. 積立額を決めて設定する（つみたて投資枠を活用する方法が代表的）
5. 定期的に運用状況を確認する（頻繁な売買は推奨されていません）

よくある質問

Q. 投資信託は少額からでも始められますか？
A. 証券会社によっては100円や1,000円程度から購入できる商品もあります。具体的な最低購入金額は各証券会社の公式サイトでご確認ください。

Q. 投資信託とETFの違いは何ですか？
A. どちらも複数の銘柄に分散投資できる商品ですが、ETFは証券取引所に上場しており、取引所が開いている時間はリアルタイムで売買できます。投資信託は1日1回算出される基準価額で取引されます。

Q. NISAとiDeCo、投資信託を始めるならどちらが先ですか？
A. NISAはいつでも引き出せるのに対し、iDeCoは原則60歳まで引き出せません。まずは資金の使い道と流動性の必要性を整理したうえで検討することをおすすめします。iDeCoとはでも仕組みを解説しています。

Q. 投資信託で損失が出た場合、確定申告は必要ですか？
A. NISA口座内の取引は非課税のため申告は不要です。課税口座（特定口座・一般口座）の場合、特定口座（源泉徴収あり）を選んでいれば原則申告不要ですが、損失を翌年以降に繰り越したい場合は確定申告が必要です。詳しくは国税庁の情報でご確認ください。

ミナト先生のまとめ

家計相談を受けていると、「投資信託は難しそう」という声をよく聞きます。ですが仕組みを分解すると、「まとめて専門家に運用してもらう商品」というシンプルな考え方に行き着きます。

大切なのは、値上がり益を期待するだけでなく、元本割れの可能性やコストも含めて理解したうえで、自分の資金の使い道に合わせて検討することです。制度は改正される場合があります。最新の内容は金融庁・国税庁などの公式情報でご確認ください。

この記事を書いた人：ミナト先生／FP2級・元携帯キャリア営業（約1万契約）。通信費と家計の"損しない"見直しを発信しています。

投資判断はご自身の責任で行ってください。個別の状況に応じたご相談は、必要に応じて専門家にご確認ください。