信託報酬とは？投資信託の手数料をFPが解説【2026年7月】

「投資信託を選ぶとき、信託報酬という言葉が出てくるけれど、正直よくわからない」——NISAの制度を調べ始めた方から、家計相談の中でもよく聞くお悩みです。この記事では、FP2級で家計相談を受けているミナト先生が、信託報酬の仕組みと確認方法を初心者向けに整理します。なお投資信託は値動きのある商品で、購入時より価値が下がる（元本割れ）可能性があります。この点をふまえたうえで読み進めてください。

結論：信託報酬とは「投資信託を保有している間、ずっとかかる運用管理費用」

信託報酬とは、投資信託を保有している間、運用や管理の対価として継続的に差し引かれる費用のことです。購入時に一度だけ払う手数料とは違い、保有している限り毎日少しずつかかり続けます。金額を意識しにくい費用ですが、長く保有するほど積み重なるため、事前に確認しておく価値があります。

信託報酬の仕組み（いつ、誰に払っているのか）

信託報酬は、投資家が別途窓口で支払うものではなく、投資信託の純資産総額に対してあらかじめ決められた年率を乗じた金額が、信託財産の中から日々差し引かれる形で徴収されます。基準価額はこの費用を差し引いたあとの金額として公表されるため、明細書のように「今日いくら引かれた」と目に見えるわけではありません。

差し引かれた信託報酬は、主に次の3つの機関に配分されます。

• 販売会社（証券会社・銀行など）：投資家との窓口業務を担う
• 運用会社（委託会社）：どの銘柄にどれだけ投資するかを判断する
• 信託銀行（受託会社）：投資家から集めたお金を信託財産として管理する

信託報酬の目安（一般的な傾向）

信託報酬の年率は商品によって差があり、一般的には次のような傾向があるといわれています。

• 特定の指数に連動を目指すインデックス型：低めに設定されていることが多い
• 運用会社が銘柄を選定するアクティブ型：インデックス型より高めに設定されていることが多い

ただし具体的な料率はファンドごとに異なるため、この記事の数値目安をそのまま当てはめず、必ず個別の目論見書・交付運用報告書で確認してください。

NISAと信託報酬の関係（2026年7月時点・出典：金融庁）

信託報酬は、NISA（少額投資非課税制度）で投資信託を保有する場合にもかかります。NISAが非課税にするのは運用益にかかる税金であり、信託報酬などの保有コストを非課税にする制度ではない点に注意が必要です。NISAの非課税枠は次のとおりです。

また、つみたて投資枠の対象商品は、金融庁が定める一定の基準（信託報酬などのコスト要件や、頻繁に分配金を出さないことなど）を満たした商品に限定されています。具体的な基準の詳細は、金融庁の公式サイトでご確認ください。つみたて投資枠と成長投資枠の違いについては、こちらの記事で詳しく整理しています。

見落としがちな注意点・デメリット

• 利益が出ていなくてもかかる：信託報酬は保有している間、運用成績にかかわらず差し引かれ続けます
• 基準価額だけを見ても気づきにくい：差し引き後の金額が公表されるため、目論見書を確認しないと料率がわかりません
• 「信託報酬が低い＝必ず良い」とは限らない：アクティブ型は報酬が高めでも、運用方針そのものが投資家の考え方に合っているかどうかも判断材料になります
• 元本割れの可能性：投資信託は値動きのある商品のため、信託報酬とは別に、購入時より基準価額が下がる可能性があります

家計相談を受けていると、「基準価額の動きだけを見て商品を選んでいた」という声を聞くことがあります。信託報酬は長期間保有するほど差が積み重なる費用なので、購入前に目論見書で確認しておくと、あとから受け取る印象が変わることがあります。

信託報酬を意識したほうがいい人・あまり気にしすぎなくていい人

意識したほうがいい人

• NISAのつみたて投資枠などで、長期間同じ商品を積み立てる予定の人
• 似たような投資対象の商品で迷っている人

あまり気にしすぎなくていい人

• 信託報酬の料率だけで、運用方針への納得感を後回しにしたくない人
• 短期間の売買を前提としている人（他の要素の影響が大きくなりやすいため）

信託報酬の確認方法・手順

1. 投資信託の「目論見書（交付目論見書）」を確認し、信託報酬（年率）の記載を探す
2. 「交付運用報告書」で、実際にかかった費用の実績を確認する
3. 証券会社・銀行の商品ページやNISA対象商品の一覧で、同じ投資対象の商品同士を比較する
4. 信託報酬だけでなく、投資対象の分散や純資産総額もあわせて確認する

NISAの始め方そのものについては、こちらの記事で手順を解説しています。投資信託の基本的な仕組みについてはこちらの記事もあわせてご覧ください。

よくある質問

Q. 信託報酬は毎月請求書が届くのですか？
A. いいえ。信託報酬は投資信託の純資産総額から日々差し引かれ、基準価額に反映される形で徴収されます。投資家宛てに個別の請求書が届くものではありません。

Q. 信託報酬が高い商品は避けるべきですか？
A. 一概には言えません。運用方針や投資対象によって水準が異なるため、信託報酬だけでなく投資対象の分散や運用方針への納得感もあわせて確認することをおすすめします。

Q. NISA口座なら信託報酬はかからないのですか？
A. かかります。NISAが非課税にするのは運用益への税金であり、信託報酬などの保有コストは課税・非課税にかかわらず発生します。

Q. 信託報酬以外にもかかる費用はありますか？
A. 購入時手数料（無料の場合もあります）や、解約時にかかる信託財産留保額が設定されている商品もあります。費用の内訳は目論見書に記載されているため、購入前にまとめて確認しておくと安心です。

ミナト先生のまとめ

家計相談を受けていると、「基準価額の動きは見ているけれど、信託報酬までは見ていなかった」という声をよく聞きます。信託報酬は保有している間ずっとかかる費用のため、長期間の積み立てを考えている方ほど、購入前に目論見書で確認しておく価値があります。

信託報酬が低いことだけを基準にするのではなく、投資対象の分散や運用方針への納得感もあわせて判断材料にしてみてください。制度は改正される場合があります。最新の内容は金融庁・国税庁などの公式情報でご確認ください。

この記事を書いた人：ミナト先生／FP2級・元携帯キャリア営業（約1万契約）。通信費と家計の”損しない”見直しを発信しています。

投資判断はご自身の責任で行ってください。個別の状況に応じたご相談は、必要に応じて専門家にご確認ください。