生命保険は必要か？公的保障を先に確認【2026年7月】

この記事でわかること

「生命保険は必要なのか、それとも公的保障だけで足りるのか」——結論から言うと、答えは世帯構成・収入・貯蓄・公的保障の受給状況によって変わります。「絶対に必要」「入らなくていい」のどちらかに決めつけられるものではありません。

この記事では、まず日本の公的保障（遺族年金・傷病手当金・高額療養費制度）を整理し、そのうえで「公的保障で足りない部分をどう考えるか」という順番で、生命保険を検討する際の判断材料をお伝えします。特定の保険商品をおすすめするものではありません。

結論：公的保障を知ってから考えるのが順番

生命保険の必要性を考えるときにいきなり保険商品を比較し始めると、「なんとなく不安だから」という理由で保障を厚くしすぎたり、逆に必要な保障を見落としたりしがちです。

FPとして家計相談を受ける中でも、公的保障の中身を知らないまま「とりあえず保険に入っている」方と、公的保障を理解したうえで「うちは貯蓄でカバーできる部分が多いから、最低限の保障にしている」という方の両方にお会いします。どちらが正解ということではなく、公的保障を先に把握したうえで判断しているかどうかが重要です。

公的保障はどこまでカバーしてくれるのか

亡くなった場合や働けなくなった場合、日本には次のような公的保障があります（2026年7月時点）。

制度	対象になる場面	内容の概要	出典
遺族基礎年金	一家の働き手が亡くなり、子のある配偶者・子が残された場合	国民年金の被保険者等が亡くなった際に支給。支給額は年度ごとに改定されるため、金額は日本年金機構の最新公表で確認する必要がある	日本年金機構
遺族厚生年金	厚生年金加入者（会社員・公務員等）が亡くなった場合	亡くなった方の報酬に応じた金額（報酬比例）が遺族に支給される。子がいない配偶者にも支給される場合があり、遺族基礎年金より対象が広い	日本年金機構
傷病手当金	健康保険の被保険者が、業務外の病気やケガで働けなくなった場合	おおむね標準報酬日額の3分の2が、支給開始日から通算1年6か月支給される	全国健康保険協会
高額療養費制度	1か月の医療費の自己負担が上限を超えた場合	所得区分ごとの上限を超えた分が払い戻される。2026年8月診療分から上限額の引き上げと年間上限の新設が予定されている	厚生労働省

※遺族基礎年金・遺族厚生年金の具体的な金額は個人の加入状況や年度改定によって異なるため、この記事では金額を明記していません。ご自身の場合の目安は「ねんきんネット」や日本年金機構の窓口で確認できます。

大きなポイントは2つあります。

1つ目は、遺族基礎年金は「子のある配偶者・子」が対象という点です。子どもがいない世帯や、子が独立したあとの世帯は対象外になります。

2つ目は、遺族厚生年金は会社員・公務員が対象で、自営業者（国民年金のみに加入している方）には原則として支給されないという点です。同様に、傷病手当金も国民健康保険には原則としてありません。この「会社員と自営業者の公的保障の差」は、生命保険の必要性を考えるうえで重要な論点です。

公的保障で足りない部分はどこか

公的保障を踏まえたうえで、次のような部分は各世帯で個別に考える必要があります。

遺族基礎年金の対象にならない期間や世帯：子がいない、子が成人した後などは遺族基礎年金の対象外になります
自営業・フリーランスの保障の薄さ：遺族厚生年金や傷病手当金がない分、就業不能時や死亡時の備えを自分で用意する必要性が相対的に高くなります
住宅ローンの団体信用生命保険との重複・過不足：持ち家で団体信用生命保険（団信）に加入している場合、死亡時にローン残債は保険で相殺されるため、生命保険で二重に備える必要があるかは世帯によります
葬儀費用や当面の生活費：公的保障の入金までにはタイムラグがあるため、貯蓄でつなげるかどうかも判断材料になります
差額ベッド代・先進医療・収入減少期間の生活費：高額療養費制度の対象外の費用や、働けない期間の収入減は公的保障だけではカバーしきれません

これらを「貯蓄で埋められるか」「埋められないなら民間保険で備えるか」という順番で考えるのが、家計相談の現場でも基本的な流れです。

民間保険を検討する際の考え方

生命保険（死亡保障）には、主に次のような種類があります。それぞれ仕組みが異なるため、目的に応じて選び方が変わります。

定期保険

一定期間だけ死亡保障を持つタイプです。掛け捨て型で解約返戻金がないぶん、同じ保障額であれば終身保険より保険料を抑えやすいとされています。「子どもが独立するまでの期間だけ手厚くしたい」といった、期間が区切れるニーズに向いています。

終身保険

解約しない限り一生涯保障が続くタイプです。貯蓄性を兼ねる商品もありますが、その分保険料は定期保険より高くなる傾向があります。葬儀費用や相続対策など、いつ発生するかわからない支出への備えとして検討されることがあります。

収入保障保険

定期保険の一種で、万が一のときに給与のように毎月一定額を遺族が受け取れる仕組みです。子育て世帯など、一定期間の生活費を確保したいケースで選ばれることがあります。

保険料は年齢・性別・健康状態・保障内容によって大きく変わるため、この記事では具体的な金額は記載していません。必要保障額や保険料は、各社のシミュレーションや見積もりで確認することをおすすめします。

注意点・向いていない人

すでに十分な貯蓄があり、公的保障との差額を貯蓄で埋められる世帯は、必ずしも民間の死亡保障を厚くする必要はありません
独身で扶養家族がいない場合は、死亡保障よりも医療保障や就業不能保障の優先度が高くなるケースがあります
保険料の負担が家計を圧迫するほどの契約は本末転倒です。保障を手厚くしすぎて貯蓄や投資に回せる資金が減っては、かえって家計のリスクを高めることになります
逆に、自営業で公的保障が薄い世帯や、子どもが小さく遺族厚生年金だけでは生活費が不安な世帯は、公的保障とのギャップを具体的に確認したうえで検討する価値があります

よくある質問

Q1. 独身でも生命保険は必要ですか？
扶養家族がいない場合、死亡保障の優先度は相対的に低くなることが多いです。葬儀費用程度であれば貯蓄でまかなえるかを確認し、必要であれば医療保障や就業不能保障を優先的に検討する考え方もあります。

Q2. 自営業者は会社員より生命保険が必要ですか？
遺族厚生年金や傷病手当金が原則としてない分、公的保障とのギャップは会社員より大きくなりがちです。ただし国民年金基金や小規模企業共済など他の備えとの兼ね合いもあるため、一律に「必要」とは言えません。

Q3. 住宅ローンを組んでいれば生命保険はいらないのですか？
団体信用生命保険でローン残債は相殺されますが、それはあくまで住宅にかかる債務の話です。残された家族の生活費や教育費は別の話なので、団信だけで十分かは世帯ごとに確認が必要です。

Q4. 保険料はどれくらいが目安ですか？
年齢・性別・健康状態・保障内容によって大きく変わるため、この記事では具体的な金額をお伝えできません。複数社の見積もりを取って比較することをおすすめします。

Q5. 保険の見直しはどのタイミングで考えればいいですか？
結婚・出産・住宅購入・子どもの独立などライフイベントのタイミングが一般的な見直し時期です。詳しくは以下の記事もあわせてご覧ください。

ミナト先生のまとめ

生命保険が必要かどうかは、「公的保障で何がカバーされていて、何がカバーされていないか」を先に整理してから考えるのが順番です。遺族年金や傷病手当金は会社員と自営業者で保障の厚さが異なりますし、団信の有無や貯蓄額によっても必要な保障は変わります。

「なんとなく不安だから入る」のではなく、ご自身の世帯の公的保障を確認したうえで、足りない部分をどう埋めるかを考えていただければと思います。