傷病手当金とは？支給額と対象をFPが解説【2026年8月】

「病気やケガで仕事を休むことになったけれど、その間の生活費はどうなるのだろう」——家計のご相談を受けていると、こうした不安の声をよくお聞きします。実はこの不安に対して、健康保険にはあらかじめ用意されている公的な制度があります。それが「傷病手当金」です。

結論から言うと、傷病手当金は健康保険の被保険者が、業務外の病気やケガで働けなくなったときに、おおむね標準報酬日額の3分の2を、通算1年6か月まで受け取れる制度です（出典：全国健康保険協会、2026年8月時点）。ただし、対象になるのは主に会社員・公務員などの健康保険加入者で、国民健康保険に加入する自営業者などには原則として同様の制度がありません。この記事では、制度の仕組みと、公的保障だけでは足りない部分をどう考えるかを整理します。

傷病手当金とは

傷病手当金は、健康保険（会社員・公務員が加入する被用者保険）の被保険者を対象にした所得補償の制度です。制度の要点は次のとおりです。

出典：全国健康保険協会「傷病手当金」（2026年8月時点の公表情報）。制度は改正される場合がありますので、最新の内容は全国健康保険協会など公的機関の公式情報でご確認ください。

支給額と支給期間の仕組み

支給額は「標準報酬日額の3分の2」が目安とされています。標準報酬日額とは、給与額をもとに健康保険で定められる報酬の日額換算値のことで、実際の手取り給与と完全に一致するわけではありません。具体的な支給額は加入者ごとの標準報酬月額によって変わるため、正確な金額はご自身が加入する健康保険（協会けんぽや健康保険組合など）に確認する必要があります。

支給期間は「支給開始日から通算して1年6か月」です。ポイントは「暦の上での1年6か月」ではなく「支給を受けた日数の通算」である点です。途中で復職して支給が止まった期間があっても、再度働けなくなり支給が再開された場合は、通算でカウントされます。

なお、この記事で家計相談の内容そのものをお伝えすることはできませんが、一般論として、会社員の方は傷病手当金の存在をご存じでも、支給期間が「無期限ではなく1年6か月まで」という点を意外に感じられる方は少なくない、という印象があります。長期の療養が必要になった場合、その後の生活費をどう考えるかは、公的保障を理解したうえでの重要な論点です。

公的保障だけでは足りない部分はどこか

傷病手当金は心強い制度ですが、次のような点は公的保障の範囲外、または限定的です。

• 支給額は満額ではない：標準報酬日額の3分の2が目安のため、休業前の収入と比べると手取りは減ります。
• 支給期間に上限がある：通算1年6か月を超えて療養が長引く場合、その後の収入減少は自分で備える必要があります。
• 自営業者・フリーランスには原則として制度がない：国民健康保険には傷病手当金に相当する制度が原則としてありません。この差は、働き方によって民間保険の必要性の考え方が変わる大きな理由の一つです。
• 医療費そのものの自己負担については、高額療養費制度で上限が設けられています。この制度も2026年8月から見直しが予定されているため、あわせて確認しておくとよいでしょう（詳しくは高額療養費制度の改正をFPが解説【2026年8月】で解説しています）。

民間保険を検討する際の考え方

公的保障の内容を踏まえたうえで、「働けない期間の収入減少」や「支給期間を超えて療養が続くリスク」に、貯蓄でどこまで対応できるかを考えるのが一つの目安になります。

• 会社員・公務員の方は、傷病手当金でカバーされる期間（1年6か月）を超えるリスクに備えるかどうかがポイントになります。
• 自営業者・フリーランスの方は、傷病手当金に相当する制度がないため、働けない期間の生活費をどう確保するかを、より早い段階で検討する必要があります。
• 民間の「就業不能保険」「所得補償保険」といった商品は、こうした公的保障の隙間を補う目的で設計されているものが多くあります。ただし、当サイトでは特定の商品をおすすめすることはできません。保障内容や保険料は年齢・健康状態によって大きく異なるため、複数の商品を比較したうえで、ご自身の状況に合うかどうかをご検討ください。

医療保険そのものの必要性については、医療保険はいらない？公的保障を先に確認【2026年8月】でも整理していますので、あわせてご覧ください。万が一の際の遺族保障を考える場合は、生命保険は必要か？公的保障の遺族年金から考える【2026年8月】もご参考になります。

注意点・向いていない人

• 傷病手当金は自動的に振り込まれるものではなく、勤務先や加入している健康保険への申請手続きが必要です。手続きの詳細は、ご自身が加入する健康保険にご確認ください。
• 国民健康保険の自営業者・フリーランスの方は、傷病手当金を前提に生活設計をすることはできません。
• すでに十分な貯蓄があり、1年6か月分以上の生活費をまかなえる見込みがある方は、無理に民間保険で備える必要性は低くなる場合があります。逆に、貯蓄が少なく、扶養家族がいる方などは、公的保障の隙間をどう埋めるかを早めに考えておく意味があります。

よくあるご質問

Q1. 傷病手当金は誰でももらえますか？
A. 健康保険の被保険者が対象です。国民健康保険の加入者（自営業者・フリーランスなど）には原則として同様の制度がありません。

Q2. 支給額は具体的に何円ですか？
A. おおむね標準報酬日額の3分の2が目安ですが、標準報酬月額によって金額は変わります。正確な金額は加入している健康保険にご確認ください。

Q3. 1年6か月を超えて働けない場合はどうなりますか？
A. 傷病手当金の支給は終了します。その後は、状況に応じて障害年金など別の制度が関係する場合もありますが、個別の状況によるため、必要に応じて専門家にご相談ください。

Q4. 会社を辞めた後も傷病手当金はもらえますか？
A. 一定の要件を満たせば継続して受給できる場合がありますが、要件は個別の状況によって異なります。詳細は加入している健康保険にご確認ください。

Q5. 傷病手当金があれば民間の保険はいらないですか？
A. 支給額が休業前の収入の全額ではないこと、支給期間に上限があることから、それで十分かどうかは世帯の貯蓄状況や家族構成によって異なります。一律に「いらない」とは言えません。

ミナト先生のまとめ

傷病手当金は、会社員・公務員の方にとって、病気やケガで働けなくなったときの生活を支える重要な公的保障です。まずはこの制度の内容を正しく理解したうえで、「支給額が3分の2であること」「支給期間が1年6か月までであること」「自営業者には原則として制度がないこと」という3つのポイントを踏まえて、不足する部分をどう埋めるかを考えるのが、順序として正しい進め方だと考えています。制度を知らずに民間保険だけで判断してしまうと、必要以上の保障を買ってしまうことも、逆に必要な保障が抜け落ちてしまうこともあり得ます。

保険の必要性は世帯ごとに異なります。加入・見直しの判断は、必要に応じて専門家にご相談ください。

この記事を書いた人：ミナト先生／FP2級・元携帯キャリア営業（約1万契約）。通信費と家計の"損しない"見直しを発信しています。

制度は改正される場合があります。最新の内容は厚生労働省・全国健康保険協会などの公式情報でご確認ください。