傷病手当金とは？仕組みをFPが解説【2026年8月】

「病気やケガで働けなくなったら、収入はどうなるのだろう」——そう考えたことがある会社員の方は多いのではないでしょうか。特に一人暮らしの方や、家計の柱を担っている方にとっては、切実な不安のひとつです。

結論からお伝えすると、健康保険に加入している会社員・公務員の方には「傷病手当金」という公的な制度があり、業務外の病気やケガで働けない期間の収入を一定程度カバーしてくれます。ただし、この制度にはいくつかの条件と限界があり、それを理解したうえで、不足する部分をどう備えるかを考えることが大切です。

傷病手当金とは？公的な保障の仕組み

傷病手当金は、健康保険（協会けんぽや健康保険組合）の被保険者が、業務外の病気やケガで療養のために働くことができなくなったときに支給される給付です。仕事中のケガや病気は労災保険の対象となるため、傷病手当金は「プライベートでの病気・ケガ」が対象になります。

出典：全国健康保険協会（協会けんぽ）「傷病手当金」

支給額は、給与そのものではなく「標準報酬月額」をもとに計算される点に注意が必要です。標準報酬月額とは、社会保険料を計算するために区分された報酬額のことで、実際の手取り額とは異なります。

なお、支給が始まってから最初の3日間は「待期期間」として支給対象外になります。この間は有給休暇を使う方も多く、実際に傷病手当金を受け取れるのは4日目以降です。

傷病手当金だけでは足りない部分

傷病手当金には、知っておきたい限界がいくつかあります。

1つ目は、支給額が給与の3分の2程度にとどまることです。療養中は医療費の負担も増えやすいため、家計の支出と収入のバランスが崩れやすくなります。

2つ目は、支給期間が通算1年6か月までという点です。長期の療養が必要な病気の場合、この期間を超えると傷病手当金は打ち切られ、収入の補填手段がなくなります。

3つ目は、国民健康保険（自営業者・フリーランスなど）には、原則として傷病手当金の制度がないことです。会社員と自営業者とでは、病気・ケガで働けなくなったときの公的な備えに大きな差があります。この違いは、民間保険の必要性を考えるうえで重要な論点になります。

民間保険を検討するときの考え方

こうした公的保障の限界を踏まえると、民間保険を検討する際は「傷病手当金や貯蓄でカバーできない部分はどこか」を軸に考えるのが一つの目安になります。

たとえば、次のような視点が参考になります。

• 自営業・フリーランスの方は、そもそも傷病手当金がないため、働けない期間の収入減に備える手段（就業不能保険・所得補償保険など）を検討する意味が大きくなります。
• 会社員の方でも、支給期間の1年6か月を超えて療養が長引く可能性がある病気（がん・精神疾患など）を心配する場合は、長期の就業不能に備える保険が選択肢になります。
• すでに十分な貯蓄があり、療養中の生活費をまかなえる見込みがある方は、無理に保険で備える必要性は相対的に低くなります。

いずれの場合も、特定の商品をおすすめすることはできません。保険料や保障内容は年齢・健康状態・職業によって大きく異なるため、実際に検討する際は複数の保険会社やファイナンシャルプランナーに見積もり・相談を取り、条件を比較したうえで判断することをおすすめします。

注意点・向いていない人

• 傷病手当金は「退職後」も一定の条件を満たせば継続して受け取れる場合がありますが、条件は個別に異なるため、退職を検討している方は事前に協会けんぽや加入している健康保険組合に確認することをおすすめします。
• すでに十分な貯蓄や、勤務先の独自の休業補償制度がある方は、追加の民間保険が必ずしも必要とは限りません。
• 民間保険への加入は、保険料が固定費として継続的にかかる点も踏まえて検討する必要があります。

よくある質問

Q1. 傷病手当金は自分で申請しないともらえませんか？

はい。傷病手当金は自動的に支給されるものではなく、勤務先や加入している健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）に申請書を提出する必要があります。医師の意見書欄への記入が必要になるため、早めに勤務先の担当部署に相談することをおすすめします。

Q2. 有給休暇を使い切ってからでないと申請できませんか？

傷病手当金と有給休暇は制度として別物です。ただし、給与の支払いがある期間は傷病手当金の支給が調整されるため、有給休暇中は給与が出ている扱いになり、実質的に傷病手当金の支給対象外になるケースが一般的です。詳細は加入している健康保険にご確認ください。

Q3. 国民健康保険加入者はまったく備えがないのですか？

公的な傷病手当金制度は原則としてありませんが、自治体によっては特定の事由に限定して臨時的な傷病手当金を設けていた例もあります。恒常的な制度ではないため、自営業・フリーランスの方は民間の就業不能保険や所得補償保険、貯蓄での備えを検討する価値があります。

Q4. 傷病手当金と高額療養費制度はどう違いますか？

高額療養費制度は「医療費の自己負担額」を軽減する制度、傷病手当金は「働けない間の収入」を補う制度です。役割が異なるため、両方の仕組みを理解しておくと、療養中の家計をイメージしやすくなります。医療費の負担については、高額療養費制度の解説記事でも詳しく触れています。

ミナト先生のまとめ

家計のご相談を受けていると、「病気になったときの医療費」は気にされていても、「働けない間の収入」への備えは見落とされがちだと感じることがあります。傷病手当金は心強い制度ですが、支給額は給与の3分の2程度、期間も通算1年6か月までという制約があります。まずはご自身が加入している健康保険で何がどこまでカバーされるのかを確認し、そのうえで不足する部分をどう埋めるかを考えることが、無理のない備え方につながります。

家計全体で備えを考える際は、医療保険の必要性について解説した医療保険はいらない？公的保障と考え方の記事も参考になります。保険を見直すタイミングに悩んでいる方は、保険の見直しタイミングの記事もあわせてご覧ください。

保険の必要性は世帯ごとに異なります。加入・見直しの判断は、必要に応じて専門家にご相談ください。

この記事を書いた人：ミナト先生／FP2級・元携帯キャリア営業（約1万契約）。通信費と家計の"損しない"見直しを発信しています。

※本記事の内容は2026年8月時点の情報です。傷病手当金などの公的制度は改正される場合があります。最新の内容は全国健康保険協会（協会けんぽ）など公式情報でご確認ください。