生命保険は必要？公的保障との関係をFPが解説【2026年8月】

結論：生命保険が必要かどうかは「公的保障で足りない部分があるか」で決まります

「生命保険には入っておいたほうがいいのでしょうか」というご相談は、家計の見直しの中でもよくいただくテーマです。結論からお伝えすると、生命保険の必要性は一律ではなく、世帯構成・収入・貯蓄・そして公的保障でどこまでカバーされるかによって変わります。

「生命保険はいらない」とも「入るべき」とも、この記事では断定しません。まずは日本の公的保障がどこまで生活を支えてくれるのかを確認し、そのうえで足りない部分をどう埋めるかという順番で考えていきましょう。

まず知っておきたい公的保障の全体像

生命保険を検討する前に、公的保障の存在を知っておくことが大切です。家計のご相談を受けていても、「高額療養費制度」や「傷病手当金」の存在を知らずに、必要以上に手厚い民間保険を検討されているケースは少なくありません。

制度	対象・内容	出典
高額療養費制度	1か月の医療費の自己負担が所得区分ごとの上限を超えた場合、超過分が払い戻される。2026年8月診療分から上限額が引き上げられ、年収約370〜770万円の区分（区分ウ）では月額85,800円＋（総医療費－267,000円）×1%、あわせて年間上限（区分ウで53万円）が新設された。直近12か月に3回以上該当した場合の4回目以降（多数回該当）は44,400円で据え置き	厚生労働省
傷病手当金	健康保険（会社員など）の被保険者が業務外の病気・ケガで働けなくなった場合、標準報酬日額のおおむね3分の2が、支給開始日から通算1年6か月支給される。国民健康保険（自営業者など）には原則としてこの制度がない	全国健康保険協会
遺族年金（遺族基礎年金・遺族厚生年金）	国民年金・厚生年金の加入者が亡くなった場合、要件を満たす遺族（子のある配偶者や子など）に支給される。遺族厚生年金は報酬比例のため個人ごとに金額が異なる	日本年金機構

※ 高額療養費制度の区分ウ以外の上限額、および遺族年金の具体的な支給額は、収入や加入状況によって個人差が大きいため、この記事では金額を明記していません。ご自身の見込み額は、日本年金機構・全国健康保険協会など公的機関の窓口やねんきんネットでご確認ください。

公的保障で足りない部分はどこか

公的保障は手厚い一方で、次のような部分はカバーされません。

差額ベッド代・先進医療にかかる費用（高額療養費制度の対象外）
住居費・教育費など、収入が途絶えた期間の生活費の全額（傷病手当金は目安として3分の2程度で、期間にも上限がある）
自営業・フリーランスの就業不能時の所得補償（傷病手当金がないため、会社員より公的保障の面で手薄になりやすい）
葬儀費用や、遺された家族の当面の生活資金のうち、遺族年金だけでは不足する部分

ここが、貯蓄でまかなえるのか、民間の生命保険で備えるのかを検討する分かれ目になります。

民間の生命保険を検討する際の考え方

具体的な商品名を挙げてどれかをおすすめすることはしませんが、検討の材料として、次のような視点が参考になります。

扶養している家族がいるか：お子さまが小さいほど、教育費や生活費を確保する期間が長くなります。
配偶者の就労状況と収入：共働きか、片働きかによって、必要な保障額は大きく変わります。
住宅ローンの団体信用生命保険（団信）の有無：団信付きのローンがある場合、死亡時に残債が完済されるため、その分は別途の生命保険で備える必要性が下がることがあります。
貯蓄でどこまで対応できるか：緊急予備資金や金融資産が一定額あれば、保険でカバーする範囲を小さくできます。
自営業か会社員か：傷病手当金の有無など公的保障の厚みが異なるため、同じ年収でも必要な備えの大きさは変わります。

保険料の具体的な金額は、年齢・性別・健康状態・保障内容によって大きく変わるため、この記事では記載していません。気になる保障プランがある場合は、保険会社や比較窓口の見積もりで確認する形をおすすめします。

注意点・向いていない人

独身で扶養家族がおらず、葬儀費用程度を貯蓄でまかなえる方は、大きな死亡保障の生命保険は必ずしも優先順位が高くありません。
「なんとなく不安だから」という理由だけで保障内容を決めると、保障が過大・過小のどちらにも偏りがちです。必要保障額は、公的保障と貯蓄を差し引いてから考えるのが基本です。
無料相談サービスを利用する場合は、多くが「相談者が保険に加入した際に保険会社から支払われる手数料」で運営されている仕組みを理解したうえで利用しましょう。複数社を比較したい方には有用ですが、その場で特定の商品を強くすすめられても、即決せず一度持ち帰ることをおすすめします。

よくある質問

Q. 独身でも生命保険は必要ですか？
A. 死亡時に養う家族がいない場合、死亡保障としての優先順位は下がる傾向にあります。ただし、就業不能時の収入減少に備える保障は、独身・既婚を問わず検討の余地があります。

Q. 会社員と自営業で、必要な備えは変わりますか？
A. 変わる可能性があります。自営業の方が加入する国民健康保険には、会社員が加入する健康保険にある傷病手当金の制度が原則としてありません。この差は、就業不能時の備えを考えるうえで重要な論点です。

Q. 生命保険は何歳から考えればいいですか？
A. 決まった年齢はありません。結婚、出産、住宅購入など、扶養家族や支出構造が変わるタイミングで見直すのが一般的です。

Q. 掛け捨て型と貯蓄型、どちらがいいですか？
A. 掛け捨て型は保障に特化して保険料を抑えやすく、貯蓄型は保障と貯蓄性を兼ねる分、保険料が高くなる傾向があります。どちらが向いているかは目的次第のため、この記事では優劣を断定しません。

ミナト先生のまとめ

家計のご相談を受けていると、生命保険を「入るか入らないか」の二択で考えている方によくお会いします。ですが実際には、公的保障でどこまでカバーされていて、そこから足りない部分をどう埋めるか、という順番で考えるのがFPとしての基本的な進め方です。

高額療養費制度や傷病手当金、遺族年金といった公的保障の存在を知っているだけで、必要以上に大きな保険に入らずに済むケースもあります。まずはご自身の公的保障を確認し、そのうえで貯蓄と保険のバランスを考えてみてください。

保険の必要性は世帯ごとに異なります。加入・見直しの判断は、必要に応じて専門家にご相談ください。

制度は改正される場合があります。最新の内容は厚生労働省・全国健康保険協会・日本年金機構などの公式情報でご確認ください。

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この記事を書いた人：ミナト先生／FP2級・元携帯キャリア営業（約1万契約）。通信費と家計の"損しない"見直しを発信しています。