NISAの始め方をFPが解説【2026年10月】

「NISAを始めたいけれど、何から手をつければいいのか分からない」。家計相談の場でも、とてもよく伺うご質問です。この記事では、FP2級のミナト先生が、NISAを始めるまでの流れを順番に整理します。

結論：NISAは「口座開設 → 枠の選択 → 商品の選択」の順で進めます

NISAは、運用で得た利益にかかる税金（約20%）が非課税になる制度です。始めるときは、①金融機関でNISA口座を開設する、②つみたて投資枠・成長投資枠のどちらを使うか決める、③投資する商品を選ぶ、という順番で進めます。

なお、NISAで投資できる投資信託や株式は値動きのある商品です。購入時より価値が下がる（元本割れ）可能性があります。非課税になるのは利益にかかる税金であり、損失を補てんしてくれる制度ではありません。

NISAの要点を表で確認

2026年7月時点で確認した金融庁の公表情報にもとづく数値です。

項目	内容
つみたて投資枠	年間120万円
成長投資枠	年間240万円
年間投資枠の合計	360万円
非課税保有限度額（生涯）	1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）
非課税保有期間	無期限
口座開設期間	恒久化
対象年齢	18歳以上

出典：金融庁「NISA特設ウェブサイト」。制度は改正される場合があるため、最新の内容は金融庁の公式情報でご確認ください。

NISAの仕組みをかみ砕いて解説

通常の投資では約20%の税金がかかります

投資信託や上場株式で得た利益や配当には、通常20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）の税金がかかります（出典：国税庁）。NISA口座の中での運用益は、この税金が非課税になります。

2つの投資枠の違い

つみたて投資枠は、コツコツ積み立てる使い方に向いた枠です。成長投資枠は、より自由度の高い枠で、年間の上限額も大きくなっています。両方を併用することもできます。詳しい違いは、つみたて投資枠と成長投資枠の違いの記事で整理しています。

非課税保有限度額と枠の再利用

生涯で非課税にできる元本の上限が、非課税保有限度額（1,800万円）です。売却した分の枠は翌年以降に再利用できます。仕組みはNISAで売却すると枠は復活する？で、上限の考え方はNISAの非課税枠はいくらまでで解説しています。

注意点・元本割れリスク

元本割れの可能性があります。投資信託は値動きのある商品で、購入時より価値が下がることがあります。
損失は他の所得と通算できません。NISA口座で出た損失は、他の口座の利益などと損益通算できない点に注意が必要です。
枠は使い切りではありません。ただし、無理に上限まで使う必要はなく、生活費や緊急時の資金は別に確保しておくことが大切です。
商品によって費用が異なります。信託報酬などのコストは商品ごとに違うため、購入前に確認しましょう。

デメリットの全体像はNISAのデメリットとは？始める前の注意点でも詳しくまとめています。

NISAが向いている人・向いていない人

向いている方

数年から数十年と、長い期間をかけて資産形成を考えている方
値動きがあることを理解したうえで、余裕資金で取り組める方
少額から積み立てる形で始めたい方

向いていない可能性がある方

近い将来に使う予定のあるお金を投資に回そうとしている方
元本が減る可能性に強い不安を感じる方
生活防衛資金（急な出費に備える貯蓄）がまだ十分でない方

NISAの始め方の手順

家計を確認する：毎月の収支と生活防衛資金を確認し、投資に回せる余裕資金を決めます。いくらから始められるかは投資はいくらから始められる？も参考にしてください。
金融機関を選ぶ：NISA口座を取り扱う証券会社や銀行などから選びます。手数料や取扱商品は各社で異なるため、最新の内容は各社の公式サイトでご確認ください。
口座を開設する：オンラインで申し込む場合、本人確認書類とマイナンバーが必要になります。審査には一定の日数がかかります。
投資枠と商品を選ぶ：つみたて投資枠・成長投資枠の使い方を決め、信託報酬や投資対象の分散を確認しながら商品を選びます。特定の商品を買うべきという話ではなく、ご自身の目的に合うかを基準にします。
購入し、定期的に見直す：積立設定をした後も、年に1回程度は家計と運用状況を見直しましょう。

NISA口座の外で取引する場合は、特定口座と一般口座の違いも知っておくと安心です。NISAとiDeCoのどちらを先にするか迷う方は、iDeCoとNISAどっちが先？もご覧ください。

よくある質問

Q1. NISA口座はいくつも作れますか？

NISA口座は、1人1口座です。金融機関を変更する手続きは可能ですが、年ごとの変更となるため、最初の金融機関選びは慎重に行いましょう。

Q2. 18歳未満でも始められますか？

対象年齢は18歳以上です（出典：金融庁）。

Q3. 投資できる期間に期限はありますか？

非課税保有期間は無期限で、口座開設期間も恒久化されています（出典：金融庁）。

Q4. 運用益には、まったく税金がかかりませんか？

NISA口座内の運用益は非課税です（出典：国税庁）。ただし、NISA以外の口座で得た利益には通常20.315%の税金がかかります。

Q5. 少額でも始められますか？

最低購入金額は金融機関や商品によって異なります。詳細は各金融機関の公式サイトでご確認ください。

ミナト先生のまとめ

NISAは、税制面で有利な制度ですが、値動きのある商品に投資する以上、元本割れの可能性は避けられません。家計相談の場では、「制度の仕組みを理解し、無理のない金額で始める」ことを大切にしてほしいとお伝えすることが多くあります。まずは家計の確認から始めて、ご自身のペースで進めてみてください。

制度の数値は2026年7月時点で確認した金融庁・国税庁の公表情報にもとづきます。制度は改正される場合があります。最新の内容は金融庁・国税庁などの公式情報でご確認ください。

この記事を書いた人：ミナト先生／FP2級・元携帯キャリア営業（約1万契約）。通信費と家計の”損しない”見直しを発信しています。

投資判断はご自身の責任で行ってください。個別の状況に応じたご相談は、必要に応じて専門家にご確認ください。