電気代の平均はいくら？世帯人数別の目安【2026年8月】

結論：電気代の平均は総世帯で月10,962円、4人世帯で13,928円

総務省の「家計調査」（2025年）によると、電気代の平均額は次のとおりです。

• 総世帯（1人〜）平均：月10,962円
• 4人世帯（二人以上の世帯のうち4人）平均：月13,928円

「うちの電気代、平均より高いのでは」と感じたとき、まず確認したいのはこの数字です。ただし、これはあくまで全国平均であり、お住まいの地域・季節・家族構成・電化製品の使い方によって大きく変わります。平均より高いからといって、必ずしも何か問題があるとは限りません。

電気料金の内訳を知っておく

見直しを考える前に、電気料金がどう構成されているかを押さえておくと、どこを削れる余地があるかが見えてきます。電気料金は主に次の4つで構成されています。

このうち、契約者が直接コントロールしやすいのは「基本料金（契約アンペア）」と「電力量料金（使用量）」の2つです。燃料費調整額と再エネ賦課金は、契約者側で調整できるものではなく、社会全体の仕組みとして毎月変動します。

再エネ賦課金は、経済産業省の発表によると2026年度単価は1kWhあたり4.18円です（2026年5月検針分〜2027年4月検針分に適用）。前年度（2025年度）は3.98円、前々年度（2024年度）は3.49円で、年々上昇する傾向にあります。仮に月300kWh使う世帯であれば、再エネ賦課金だけで月1,254円（4.18円×300kWh）を負担している計算になります。

世帯人数別の目安

同じく総務省「家計調査」（2025年）による平均額をまとめると、次のようになります。

一人暮らしや二人暮らしの世帯別データは家計調査の該当年次で確認できないため、ここでは掲載を見送ります。目安として、世帯人数が増えるほど、エアコン・冷蔵庫・照明などの使用量が増える分、電気代も上がる傾向にあります。

平均より高い場合にチェックしたいポイント

家計のご相談を受けていると、「平均より高い」と感じたときにまず見るべきなのは、契約アンペア（基本料金部分）と、電気を多く使う時間帯・季節の使い方です。契約アンペアが実際の使用量より大きいままになっていると、基本料金部分を余分に払い続けていることがあります。契約アンペアの見直し方については、契約アンペアの見直し方と注意点で詳しく解説しています。

そのうえで確認したいポイントは次のとおりです。

• 契約アンペアが今の使用量に合っているか：一人暮らしなのに大きいアンペアで契約したままになっていないか
• エアコン・給湯・照明などの使用習慣：在宅時間が長い、オール電化であるなど、平均より使用量が多くなる要因があるか
• 契約している料金プランが今の生活に合っているか：深夜に電気を多く使う世帯と日中に多く使う世帯では、向いているプランが異なる
• 燃料費調整額・再エネ賦課金の上昇分：これは契約者側の使い方とは関係なく、社会全体の要因で毎月変動する

電気代の見直し手順

1. 直近数か月分の検針票やWeb明細で、基本料金・電力量料金・燃料費調整額・再エネ賦課金の内訳を確認する
2. 契約アンペアが今の生活実態に合っているか確認する
3. 使用時間帯（日中型か夜間型か）に合ったプランになっているか確認する
4. 上記を踏まえたうえで、他の電力会社への切り替えを検討する場合は、複数のプランを比較する

新電力への切り替えは、電力量料金の単価が下がるケースがある一方で、必ずしも安くなるとは限りません。2021年以降、燃料価格の高騰を受けて撤退・料金改定を行った新電力会社や、市場価格に連動するプランで想定以上に料金が上がったケースも実際に起きています。切り替えを検討する場合は、解約金の有無、市場連動型かどうか、セット割の適用条件（オプション加入の要否など）を必ず確認したうえで判断することをおすすめします。乗り換えのメリットとデメリットは、電気の乗り換えデメリットと注意点でまとめています。

電気代が平均より高い原因を項目ごとに整理したい方は、電気代が高い原因と見直し方もあわせてご覧ください。

政府の電気・ガス料金支援について

電気・ガス料金には、期間限定で政府による負担軽減策（激変緩和措置）が実施される時期があります。経済産業省は2026年6月12日の発表で、2026年7月・8月・9月使用分について、電気（低圧）は1kWhあたり3.5円（8月使用分は4.5円）、都市ガスは1立方メートルあたり14.0円（8月使用分は18.0円）を値引きする特例を実施すると公表しています。契約者側での申請手続きは不要で、対象の電力会社・ガス会社であれば請求額に自動的に反映される仕組みです。

この支援は期間・単価ともに時期によって変わり、常に実施されているものではありません。最新の実施状況や対象となる時期については、資源エネルギー庁・経済産業省の公式情報でご確認ください。

こんな方に向いています

• 自分の電気代が平均より高いのか低いのか、まず目安を知りたい方
• 電気料金の内訳（基本料金・従量料金・燃料費調整額・再エネ賦課金）を理解したうえで見直したい方
• 新電力への切り替えを検討する前に、メリットとリスクを両方把握しておきたい方

よくある質問

Q. 電気代の平均は地域によって違いますか？
A. はい。気候（冷暖房の使用量）や電力会社の料金体系によって地域差があります。総務省の家計調査は全国平均のため、お住まいの地域の実際の金額とは差が出ることがあります。

Q. 一人暮らしの電気代の平均はいくらですか？
A. 世帯人数別の詳細な平均額は、家計調査の該当年次のデータで確認する必要があります。本記事の数値マスターでは総世帯・4人世帯の平均のみ確認できているため、一人暮らしの平均額については総務省の最新の家計調査でご確認ください。

Q. 再エネ賦課金は今後も上がり続けますか？
A. 再エネ賦課金の単価は年度ごとに経済産業省が見直します。2024年度3.49円、2025年度3.98円、2026年度4.18円と近年は上昇していますが、将来の単価を断定することはできません。最新の単価は経済産業省の公式発表でご確認ください。

Q. 電気代を今すぐ下げる一番簡単な方法は何ですか？
A. 契約アンペアが実際の使用量に対して大きすぎないか確認することです。基本料金部分は使用量に関係なく毎月かかるため、見直しの効果が出やすいポイントです。ただし、家族構成やエアコンなど同時に使う家電の数によっては、アンペアを下げるとブレーカーが落ちやすくなる場合があるため、慎重に検討してください。

Q. 新電力に乗り換えれば必ず安くなりますか？
A. いいえ、必ず安くなるとは限りません。プランや使用状況によっては割高になる場合もあり、市場連動型プランでは燃料価格の高騰時に想定以上の請求になることもあります。解約金の有無やプランの仕組みを確認したうえで判断することをおすすめします。

ミナト先生のまとめ

電気代が「平均より高いかもしれない」と感じたときは、まず総務省の家計調査の数字と照らし合わせて、内訳（基本料金・従量料金・燃料費調整額・再エネ賦課金）のどこにボリュームがあるかを確認することから始めてみてください。契約アンペアの見直しは自分でできる範囲の対策ですが、新電力への切り替えは仕組みとリスクを理解したうえで検討することをおすすめします。個別の状況によって最適な見直し方は異なるため、迷う場合は専門家に相談することも選択肢の一つです。

最新の単価・支援策は各社および経済産業省の公式情報でご確認ください。

この記事を書いた人：ミナト先生／FP2級・元携帯キャリア営業（約1万契約）。通信費と家計の"損しない"見直しを発信しています。