電気代の平均はいくら？総世帯と4人世帯の目安【2026年7月】

「毎月の電気代、うちは高いのか安いのか分からない」——そんな不安を抱えている方は少なくありません。比較対象になる数字がないと、今の請求額が普通なのか、見直すべき水準なのか判断がつきにくいものです。

この記事では、総務省「家計調査」（2025年）の公表値をもとに、電気代の平均額を紹介したうえで、電気料金の内訳の仕組みと、平均より高いと感じたときの見直し手順を解説します。

結論：電気代の平均は世帯構成や季節で大きく変わる

総務省の家計調査（2025年）によると、電気代の月平均額はおおよそ次のとおりです。

• 総世帯（単身世帯を含む全世帯の平均）：月10,962円
• 4人世帯：月13,928円

この2つの数字を比べるだけでも、世帯人数によって数千円の差が出ることが分かります。実際には世帯人数のほかに、住んでいる地域、季節（冷暖房の使用量）、住居の断熱性能、電気料金プランなどによっても金額は変動します。そのため「平均より高いから改善が必要」「平均より低いから問題ない」と単純に線引きできるものではなく、あくまで目安のひとつとして捉えるのが向いています。

電気代の内訳と月平均の比較表

まず押さえておきたいのが、電気料金がどのような項目で構成されているかです。電気代は主に次の4つの要素の合計で決まります。

再エネ賦課金は経済産業省が毎年度単価を見直しており、2026年度（2026年5月検針分〜2027年4月検針分）は1kWhあたり4.18円です。前年度（2025年度）の3.98円、前々年度（2024年度）の3.49円と比べると上昇が続いています（経済産業省が2026年3月19日に公表）。

たとえば月300kWh使用する世帯であれば、再エネ賦課金だけで月1,254円（4.18円×300kWh）を負担している計算になります。使用量が変われば負担額も変わるため、あくまで「使用量300kWhの場合」の一例として見てください。

平均より高いと感じたときの見直し手順

自分の家庭の電気代が平均より高いと感じた場合、いきなり電力会社を変えるのではなく、次の順番で確認していくと無理のない見直しがしやすくなります。

1. 検針票・明細で内訳を確認する

まずは基本料金・従量料金・燃料費調整額・再エネ賦課金の内訳を確認しましょう。再エネ賦課金や燃料費調整額は全国一律に近い仕組みで動くため、ここが極端に大きい場合は「使用量そのもの」に原因があるケースが多くなります。

2. 契約アンペア（契約容量）が今の暮らしに合っているか見直す

契約アンペアが実際の使用量に対して大きすぎると、基本料金を余分に払っている可能性があります。詳しい確認方法は「契約アンペアの見直しで電気代節約【2026年7月】」で解説しています。

3. 使用量の多い家電の使い方を見直す

エアコンなど消費電力が大きい家電の使い方次第で、電気代は数千円単位で変わることがあります。具体的な工夫は「エアコンの電気代を節約する方法【2026年7月時点】」を参考にしてください。

4. 電力会社の切り替えを検討する（メリットとリスクの両方を確認）

明細と使用量を見直したうえで、それでも高いと感じる場合は新電力への切り替えも選択肢になります。ただし、切り替えれば必ず安くなるというものではなく、市場連動型プランは電力市場価格が高騰すると請求額が跳ね上がるリスクがあります。過去には新電力の撤退・料金改定によって利用者が別会社への切り替えを迫られた例も実際にあります。切り替えを検討する場合は、解約金の有無や、セット割の適用条件（オプション加入の要否など）も含めて確認する必要があります。より詳しい原因の切り分け方は「電気代が高い原因と見直し方【2026年7月】」でも扱っています。

家計相談の場でも「平均額だけを見て一喜一憂してしまう」という相談は少なくありません。実際には内訳を分解してみると、使用量そのものが多いだけということもよくあります。まず内訳を確認するところから始めるのがおすすめです。

注意点・向いていない人

• 政府による電気・ガス料金の負担軽減策は、実施される時期とされない時期があります。「現在も実施中」とは限らないため、最新の実施状況は資源エネルギー庁の公式情報でご確認ください。
• 電気代の水準は地域・契約アンペア・プランによって大きく変わるため、全国一律の金額として比較するのには向いていません。
• 新電力への切り替えは、契約内容をよく確認せずに決めたい方には向いていません。市場連動型プランのリスクや解約金の有無を確認してから判断することをおすすめします。

よくある質問

Q1. 電気代の平均は地域によって違いますか？
はい、気候や電力会社の料金体系によって地域差があります。寒冷地では暖房需要が大きいため冬場の電気代が高くなる傾向があります。

Q2. 再エネ賦課金は今後も上がり続けますか？
再エネ賦課金の単価は年度ごとに経済産業省が見直しており、上昇・下降のどちらもあり得ます。最新の単価は資源エネルギー庁の公式情報でご確認ください。

Q3. 電気代が平均より高い場合、まず何をすればいいですか？
まずは検針票で基本料金・従量料金・燃料費調整額・再エネ賦課金の内訳を確認し、契約アンペアや家電の使用状況を見直すところから始めるのがおすすめです。

Q4. 新電力に変えれば必ず電気代は安くなりますか？
必ず安くなるとは言えません。使用量やプランとの相性によっては変わらない、または市場連動型プランで高くなる場合もあるため、契約条件を確認したうえで判断する必要があります。

Q5. 政府の電気代支援は今も受けられますか？
支援策は期間限定で実施される場合があります。実施の有無や時期は変わるため、最新の実施状況は資源エネルギー庁の公式情報でご確認ください。

ミナト先生のまとめ

電気代の平均額は、家計簿をつける際の一つの目安にはなりますが、それだけで「高い」「安い」を判断するのは早計です。まずはご自身の検針票の内訳を確認し、契約アンペアや使用量に無理がないかを見てみることから始めてみてください。切り替えを検討する場合も、メリットだけでなくリスクや条件を確認したうえで、ご自身の生活スタイルに合うかどうかで判断していただくのがよいかと思います。

なお、個別の状況によって最適な選択は異なりますので、判断に迷う場合は各社の窓口や専門家に相談することをおすすめします。

この記事を書いた人：ミナト先生／FP2級・元携帯キャリア営業（約1万契約）。通信費と家計の"損しない"見直しを発信しています。

※本文の金額は2026年7月時点の情報です。最新の単価・支援策は各社および経済産業省の公式情報でご確認ください。