電気代の平均はいくら？世帯別の目安【2026年8月】

結論：電気代の平均は総世帯で月10,962円、4人世帯で13,928円

総務省「家計調査」（2025年）によると、電気代の平均額は総世帯で月10,962円、4人世帯では月13,928円となっています。ただし、これはあくまで全国平均の目安であり、お住まいの地域・契約アンペア・使用する家電の種類によって、実際の金額は上下します。

「うちの電気代は平均より高いのだろうか」と感じたときは、まず平均額を目安にしたうえで、ご自身の請求書の内訳を確認してみることをおすすめします。電気代が平均より高くなる具体的な原因について詳しく知りたい方は、電気代が高い原因と見直し方もあわせてご覧ください。

電気代の平均額（2026年8月時点）

以下は、総務省「家計調査」（2025年）で公表されている平均額です。個別の電力会社の料金プランではなく、全国の世帯が実際に支払った金額の平均であることにご留意ください。

世帯人数が多いほど、家電の使用時間や台数が増えるため、電気代は高くなる傾向があります。ただし、同じ世帯人数でも、オール電化かどうか、在宅時間の長さ、契約しているアンペア数によって差が出るため、この数字はあくまで目安として捉えていただくのが良いかと思います。

電気代の内訳を知っておく

電気代が平均よりも高いかどうかを判断する前に、まず電気料金がどのような項目で構成されているかを押さえておくと、どこを見直せるかが分かりやすくなります。

電気料金は、主に次の4つで構成されています。

• 基本料金（またはアンペア料金）：契約アンペア数や契約容量に応じて毎月固定でかかる料金
• 従量料金：実際に使用した電力量（kWh）に応じてかかる料金
• 燃料費調整額：火力発電の燃料（原油・LNGなど）の価格変動を電気料金に反映させるための調整額。原油や天然ガスの価格が上がると増え、下がると減ります
• 再エネ賦課金：太陽光発電など再生可能エネルギーの普及を支えるために、すべての利用者が使用量に応じて負担する費用

このうち、燃料費調整額と再エネ賦課金は、契約している電力会社やプランを変えても大きくは変わらない項目です。見直しの余地があるのは、主に基本料金と従量料金の部分になります。

再エネ賦課金の単価は毎年見直されており、経済産業省の発表によると、2026年度（2026年5月検針分〜2027年4月検針分）の単価は1kWhあたり4.18円です。前年度（2025年度）は3.98円、その前（2024年度）は3.49円と、近年は上昇傾向にあります。仮に月300kWh使用する世帯であれば、再エネ賦課金だけで月1,254円（4.18円×300kWh）程度の負担になる計算です。再エネ賦課金の仕組みについて詳しくは、再エネ賦課金とは？仕組みをわかりやすく解説で解説しています。

電気代が平均より高いと感じたときの見直し手順

平均額と比較して「うちは高いかもしれない」と感じた場合、次の順番で確認していくと、原因を切り分けやすくなります。

1. 契約アンペア（または契約容量）を確認する：必要以上に大きいアンペアで契約していると、基本料金部分が高くなっている可能性があります。
2. 時間帯別の使用状況を振り返る：エアコンや給湯など、消費電力の大きい家電の使用時間が長くなっていないか確認します。
3. 待機電力を見直す：使っていない家電の主電源を切る、電源タップで一括管理するなど、こまめな対策も積み重ねると差が出ることがあります。
4. 電力会社・プランの切り替えを検討する：契約中のプランが生活スタイルに合っていない場合、切り替えによって基本料金や従量料金の単価が変わることがあります。

具体的な節約方法は、電気代を節約する方法とは 仕組みから解説でも詳しく紹介しています。

見直しの際の注意点

電力会社の切り替えを検討する場合、いくつか注意しておきたい点があります。

• 市場連動型プランはリスクがある：卸電力市場の価格に連動して料金が変動するプランは、市場価格が急騰した際に想定より高額な請求になることがあります。契約前に料金の決まり方を確認してください。
• 解約金の有無を確認する：プランによっては、一定期間内の解約に違約金が発生する場合があります。
• セット割の条件を確認する：ガスや通信とのセット割は、単体解約すると割引が外れる、特定のオプション加入が条件になっているなど、細かい条件がある場合があります。
• 必ず安くなるとは限らない：ライフスタイルや使用量によっては、切り替えても大きな差が出ない、あるいは条件次第では高くなるケースもあります。切り替え前に複数のプランを比較したうえで判断することをおすすめします。

これまで家計のご相談を受ける中でも、平均額だけを見て「うちは高い」と判断される方は多いのですが、実際に内訳を確認すると、基本料金ではなく従量料金の使用量部分が原因だったというケースも少なくありません。感覚だけで判断せず、まず内訳を確認する習慣をつけていただくと良いかと思います。

こんな方は電気代の見直しに向いています

• 契約アンペアを一度も見直したことがない方
• 在宅時間が長くなり、以前より電気代が上がったと感じている方
• 複数の電力会社のプランを比較検討したい方

こんな方は慎重に検討してください

• 現在のプランに市場連動型の要素が含まれており、リスクを取りたくない方
• 解約金が発生する契約期間中で、切り替えのタイミングを見極めたい方
• セット割を利用しており、単体での見直しが割引条件に影響する可能性がある方

よくあるご質問

Q. 電気代の平均は地域によって違いますか？
A. 気候や電力会社の料金体系の違いにより、地域差はあります。全国平均はあくまで目安として捉え、詳しい地域差を確認したい場合は、経済産業省や各電力会社の公式情報をご確認ください。

Q. 一人暮らしの電気代の平均はどのくらいですか？
A. 世帯人数が少ないほど使用量は少なくなる傾向がありますが、正確な金額は総務省の統計区分によって示され方が異なります。最新の数値は総務省「家計調査」の公式発表でご確認ください。

Q. 再エネ賦課金はなくなることはありますか？
A. 再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの普及を支えるための制度に基づく費用です。単価は毎年見直されており、今後の制度の方向性については、経済産業省・資源エネルギー庁の公式情報でご確認ください。

Q. 電気代が平均より高くても問題ないのでしょうか？
A. 世帯人数や住宅の設備（オール電化かどうかなど）によって適正な金額は異なるため、平均より高いこと自体が必ずしも問題とは限りません。内訳を確認したうえで、無理のない範囲で見直しを検討する形で問題ないかと思います。

ミナト先生のまとめ

電気代の平均額は、総務省の家計調査で総世帯10,962円、4人世帯13,928円（2026年8月時点、2025年データ）と公表されています。ただし、この数字はあくまで全国の目安であり、ご家庭の状況によって適正な金額は変わります。

大切なのは、平均額と比べて一喜一憂することよりも、ご自身の電気料金の内訳（基本料金・従量料金・燃料費調整額・再エネ賦課金）を確認し、見直せる部分があるかどうかを把握することです。契約アンペアの見直しや使用習慣の見直しから、無理のない範囲で始めてみてはいかがでしょうか。

最新の単価・支援策は各社および経済産業省の公式情報でご確認ください。

この記事を書いた人：ミナト先生／FP2級・元携帯キャリア営業（約1万契約）。通信費と家計の"損しない"見直しを発信しています。