毎月の電気料金の明細を見ると、「再エネ賦課金」という項目が必ず記載されています。金額としてはそれほど大きく見えないこともありますが、実は電気を使うすべての家庭・企業が一律で負担している費用です。しかも2026年度は単価が過去最高を更新しました。この記事では、再エネ賦課金がどのような仕組みで決まっているのか、2026年度の単価はいくらなのか、家計にどの程度影響するのかを整理してご紹介します。
再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーの買取費用を電気利用者全体で負担する制度です
再エネ賦課金（正式名称：再生可能エネルギー発電促進賦課金）とは、太陽光発電や風力発電などでつくられた電気を、電力会社があらかじめ決められた価格で買い取る制度（FIT制度・FIP制度）のコストを、電気を使うすべての人で分担する仕組みです。
2026年度（2026年5月検針分〜2027年4月検針分）の単価は、経済産業省が2026年3月19日に公表した1kWhあたり4.18円です。前年度の3.98円から0.20円上がり、制度が始まって以来はじめて4円台に乗りました（出典：経済産業省 2026年3月19日公表）。
契約している電力会社が大手電力会社であっても新電力であっても、単価は全国一律です。つまり「電力会社を乗り換えれば再エネ賦課金だけ安くなる」ということは起こりません。この点は誤解されやすいので、最初に押さえておきたいポイントです。
電気料金の内訳と再エネ賦課金の位置づけ
毎月の電気料金は、いくつかの要素を積み上げて計算されています。再エネ賦課金は、その中の一部を占めています。
| 内訳項目 | 内容 |
|---|---|
| 基本料金（アンペア料金） | 契約アンペア数や契約容量に応じて毎月固定でかかる料金 |
| 従量料金 | 使用した電力量（kWh）に応じてかかる料金。使用量が多い区分ほど単価が上がる仕組みが一般的 |
| 燃料費調整額 | 発電に使う燃料（LNG・石炭・原油など）の価格変動を毎月の料金に反映する調整額。上がる月も下がる月もある |
| 再エネ賦課金 | 再エネの買取費用を負担する分。全国一律の単価×使用量で計算される |
このうち、基本料金・従量料金・燃料費調整額は契約している電力会社やプランによって金額が変わりますが、再エネ賦課金だけは契約先を問わず同じ単価です。
再エネ賦課金単価の推移
過去数年の単価を並べると、上昇傾向にあることがわかります（出典：経済産業省公表資料）。
| 年度 | 単価（1kWhあたり） |
|---|---|
| 2024年度 | 3.49円 |
| 2025年度 | 3.98円 |
| 2026年度 | 4.18円 |
家計への影響はどのくらいか
再エネ賦課金の負担額は「単価×月間使用量」で計算できます。たとえば月300kWh使用する世帯の場合、2026年度の単価では次のような負担額になります（あくまで使用量300kWhの場合の試算です）。
- 4.18円 × 300kWh = 月1,254円
総務省「家計調査」（2025年）によると、電気代の月平均は総世帯で10,962円、4人世帯で13,928円となっています。この平均額の中に、再エネ賦課金の負担分も含まれていることになります。
私自身、家計の見直し相談を受ける中で、「電気代の内訳を細かく見たことがなかった」という方に何人もお会いしてきました。再エネ賦課金は削ることができない費用ですが、内訳を知ることで「どこなら見直せるのか」が見えやすくなる、という声はよく聞きます。
再エネ賦課金そのものを減らす方法はあるか
結論から言うと、再エネ賦課金の単価自体を契約者側の工夫で下げる方法はありません。単価は経済産業大臣が毎年度決定するもので、電力会社やプランを選んでも変わらないためです。
家計として見直せるのは、再エネ賦課金以外の部分です。
- 使用量そのものを減らす：再エネ賦課金は使用量に比例するため、節電すれば負担額も下がります。電気代が高くなる原因や具体的な見直し方は、電気代が高い原因と見直し方でも詳しく解説しています。
- 契約アンペア（契約容量）を見直す：基本料金部分に影響します。ただし下げすぎるとブレーカーが落ちやすくなるため、家庭の電気使用状況に合わせて検討する必要があります。
- 電力会社やプランを比較する：従量料金や燃料費調整額の計算方法は会社ごとに異なります。ただし、新電力の中には市場連動型のプランもあり、卸電力市場の価格が急騰した際に想定より高額な請求になるリスクがあります。契約前に、解約金の有無や市場連動の有無を必ず確認してください。
注意点・向いていない人
- 「乗り換えれば必ず安くなる」と考えている方には向きません。再エネ賦課金は変わらず、従量料金部分も市場環境次第で変動するため、必ずしも安くなるとは限りません。
- 短期間での引っ越しや契約変更を繰り返す予定がある方は、解約金の条件を事前に確認したほうが安心です。
- 2021年以降、新電力の中には事業から撤退した会社もあります。契約先を選ぶ際は、料金の安さだけでなく、供給の継続性やサポート体制も確認しておくと安心です。
よくある質問
Q. 再エネ賦課金はいつまで続きますか？
A. FIT制度による買取契約は長期にわたるため、賦課金の負担は当面続く見込みです。今後の単価は年度ごとに経済産業省が発表するため、最新の実施状況は資源エネルギー庁の公式情報でご確認ください。
Q. 再エネ賦課金が無料になる家庭はありますか？
A. 電気を使用している以上、契約種別を問わず一律で負担する仕組みのため、免除されるケースは基本的にありません。
Q. オール電化にすると再エネ賦課金の負担は変わりますか？
A. 単価自体は同じですが、電気の使用量が増える傾向があるため、負担額（単価×使用量）は増えることがあります。オール電化のメリット・デメリットは、オール電化のメリット・デメリットで詳しく解説しています。
Q. 太陽光発電を設置すると再エネ賦課金は安くなりますか？
A. 自家消費分の電気には再エネ賦課金がかからないため、使用量に占める自家消費の割合が増えれば負担額は下がる傾向にあります。ただし初期費用の回収年数は日照条件や設置費用によって変わるため、断定はできません。
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ミナト先生のまとめ
再エネ賦課金は、電力会社やプランを変えても金額が変わらない、全国一律の負担です。「乗り換えで安くなる」と誤解されやすい部分ですが、実際に見直しの余地があるのは基本料金・従量料金・燃料費調整額の部分です。まずは電気料金の内訳を確認し、契約アンペアや使用量、契約プランのどこに見直しの余地があるかを一つずつ確認していくことをおすすめします。金額や制度の実施状況は年度によって変わりますので、最新の単価・支援策は各社および経済産業省の公式情報でご確認ください。なお、個別のご家庭の状況によって最適な見直し方法は異なりますので、必要に応じて専門家にご相談ください。
この記事を書いた人：ミナト先生／FP2級・元携帯キャリア営業（約1万契約）。通信費と家計の"損しない"見直しを発信しています。
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