電気代が高い原因と今日からできる対策【2026年9月】

「電気代の明細を見て、思っていたより高くて驚いた」というご相談を、家計の見直しの現場で伺うことがあります。特に検針票を毎月きちんと見ていない方ほど、原因が分からないまま「なんとなく高い」という印象だけが残りがちです。

この記事では、電気代が高くなる主な原因を、料金の内訳（基本料金・従量料金・燃料費調整額・再エネ賦課金）から整理し、今日から確認できる見直し手順を紹介します。

結論：電気代が高い原因は「使用量の増加」と「単価側の上昇」の両方にある

電気代が高くなる原因は、大きく分けると次の2種類です。

• 使用量が増えた……エアコンや暖房の使用時間、家族構成の変化、家電の劣化など
• 単価が上がった……燃料費調整額の上昇、再エネ賦課金の上昇、契約プランの見直し不足など

「なんとなく高い」と感じたときは、まず自分の電気代の内訳がどう構成されているかを知ることが、見直しの第一歩になります。

電気料金の内訳を知る

電気料金は、次の4つの要素の合計で決まります。

このうち、契約者自身の工夫で調整できるのは「基本料金」と「従量料金（使用量）」の部分です。燃料費調整額と再エネ賦課金は、国の制度や国際的な燃料価格に左右されるため、個人の努力で下げることはできません。

燃料費調整額・再エネ賦課金は毎月・毎年変わる

再エネ賦課金の単価は、経済産業省が年度ごとに公表しています。2026年度（2026年5月検針分〜2027年4月検針分に適用）の単価は1kWhあたり4.18円で、2025年度の3.98円、2024年度の3.49円から段階的に上昇しています（2026年9月時点）。仮に月300kWh使用している家庭であれば、再エネ賦課金だけで月1,254円（4.18円×300kWh）の負担になる計算です。

燃料費調整額は、原油・LNGなどの国際価格の動きを反映して毎月見直されるため、同じ使用量でも月によって金額が変わります。「先月より使用量は変わっていないのに電気代が上がった」と感じる場合、この燃料費調整額や再エネ賦課金の単価改定が影響しているケースがあります。

国による電気・ガス料金の負担軽減策（補助金）が実施される時期もありますが、期間限定の措置であり、常に実施されているわけではありません。最新の実施状況は、経済産業省・資源エネルギー庁の公式情報でご確認ください。

電気代の平均はどれくらい？

総務省「家計調査」（2025年）によると、1世帯あたりの電気代の月平均は、総世帯で10,962円、4人世帯で13,928円です（2026年9月時点で確認できる最新の公表値）。ご自身の検針票の金額と比較して、大きく上回っている場合は、使用量または契約プランのどちらかを見直す余地があるかもしれません。

ただし、地域・住宅の断熱性能・家族の人数・オール電化かどうかなどで平均は大きく変わるため、この数字はあくまで目安としてご覧ください。

今日からできる見直し手順

1. 検針票で内訳を確認する

まずは直近数ヶ月分の検針票やマイページの明細を並べて、基本料金・従量料金・燃料費調整額・再エネ賦課金のどこが増えているかを確認します。従量料金が増えているなら使用量の見直し、燃料費調整額が増えているなら単価側の要因なので、使用量を絞っても効果は限定的です。

2. 契約アンペア（契約容量）を見直す

東京電力・東北電力・中部電力など一部のエリアでは、契約アンペア数によって基本料金が変わります。同時に使う家電が少ない世帯では、契約アンペアを1段階下げることで、基本料金を毎月数百円程度抑えられる場合があります。ただし、契約アンペアを下げすぎると、エアコンや電子レンジなどを同時に使ったときにブレーカーが落ちやすくなる点には注意が必要です。関西電力・中国電力・四国電力・沖縄電力エリアなど、最低料金制でアンペアの概念がない電力会社もあるため、まずはご自身の契約約款を確認してください。

3. 使用量そのものを減らす

エアコンの設定温度や使用時間の見直し、待機電力のカット、家電の使用時間の分散（電力量料金が段階制の場合、使用量が多いほど単価が上がる仕組みのため）など、日々の使い方の工夫も有効です。詳しい節約のコツは、待機電力の節約方法を解説した記事もあわせてご覧ください。

4. 電力会社の乗り換えを検討する

契約している電力会社やプランを見直すことで、基本料金や従量単価の条件が変わる場合があります。ただし、乗り換えれば必ず安くなるというわけではありません。特に、市場価格に連動して単価が変動する「市場連動型プラン」は、卸電力市場の価格が急騰した際に想定より大幅に高額な請求になった事例が実際に報告されています。検討する際は、次の点を確認してください。

• 市場連動型プランかどうか、上限価格の設定があるかどうか
• 解約金・違約金の有無と金額
• セット割の適用条件（対象サービスの契約継続が条件になっていないか）
• 新電力の場合、事業撤退のリスクと、撤退時の対応（一定期間は最終保障供給などで電気の供給自体は継続される仕組みがあります）

新電力からの切り替えを検討する際の注意点は、新電力が撤退した場合の仕組みを解説した記事でも詳しく触れています。

こんな方は要注意

次のようなケースでは、見直しの前に確認しておきたい点があります。

• オール電化住宅の方……電気とガスの料金体系が一般家庭と異なるため、単純な平均値との比較は参考程度にとどめてください
• すでに市場連動型プランを契約している方……値上がり時のリスクを理解した上で、上限価格の有無や解約条件を確認してから判断することをおすすめします
• 賃貸で電力会社を自由に選べない物件にお住まいの方……管理会社や大家さんに契約状況を確認する必要があります

よくある質問

Q. 先月まで安かったのに、急に電気代が上がったのはなぜですか？

A. 使用量が変わっていない場合は、燃料費調整額や再エネ賦課金の単価改定、季節による気温差（エアコン・暖房の稼働時間の増加）などが主な要因として考えられます。検針票で使用量（kWh）自体が増えていないか、あわせて確認してみてください。

Q. 契約アンペアを下げると本当に安くなりますか？

A. 契約アンペア制を採用しているエリアでは、アンペア数を下げることで基本料金は下がる傾向があります。ただし、下げすぎると家電を同時使用した際にブレーカーが落ちやすくなるため、ご家庭の使用実態に合わせて検討することをおすすめします。

Q. 再エネ賦課金はいつまで払い続けるのですか？

A. 再エネ賦課金は、太陽光などの再生可能エネルギーを一定期間買い取る国の制度に基づいて全利用者が負担するもので、単価は年度ごとに経済産業省が見直します。廃止時期は明言されていないため、最新の単価は資源エネルギー庁の公式情報でご確認ください。

Q. 新電力に乗り換えるのは危険ですか？

A. 危険と断定できるものではありませんが、市場連動型プランでの高額請求や、事業者の撤退といった事例が実際に起きています。プランの内容と解約条件をよく確認した上で、ご自身の使用状況に合うかどうかを判断することをおすすめします。

ミナト先生のまとめ

電気代が高いと感じたときは、まず「使用量が増えたのか」「単価が上がったのか」を切り分けて考えることが大切です。検針票の内訳を確認し、契約アンペアや使用の仕方から見直せる部分と、燃料費調整額や再エネ賦課金のように制度上どうしても発生する部分を分けて考えると、対策の優先順位がつけやすくなります。電力会社の乗り換えも選択肢の一つですが、市場連動型プランのリスクや解約条件を確認しないまま切り替えるのは避けたいところです。ご自身の状況に応じて、無理のない範囲で見直しを進めてみてください。

この記事を書いた人：ミナト先生／FP2級・元携帯キャリア営業（約1万契約）。通信費と家計の”損しない”見直しを発信しています。

※本記事の金額・単価は2026年9月時点の情報です。最新の単価・支援策は各社および経済産業省の公式情報でご確認ください。