共働き夫婦の保険の見直しは、「二人それぞれの公的保障を確認する」ことから始めるのが基本です。共働きの家庭は、どちらか一方の収入が減っても、もう一方の収入で家計を支えられることが多く、片働きの家庭と同じ考え方で保険を選ぶと、保障が多すぎることがあります。この記事では、共働き夫婦が保険を見直すときの順番と、重複しやすい保障の整理のしかたを解説します。なお、特定の保険商品をすすめるものではありません。
結論：公的保障と勤務先の制度を確認してから、足りない部分だけを考える
会社員や公務員であれば、病気やけがで働けないとき、万が一のときに使える公的な制度があります。まずはそれぞれの制度で何がカバーされるかを確認し、そのうえで「どちらかの収入が減ったら、家計はどのくらい足りなくなるか」を考えます。足りない部分だけを保険で補う形にすると、保険料を払いすぎずに済みます。
共働き夫婦が確認したい保障の整理（2026年11月時点）
| リスク | まず確認したい公的保障・制度 | 保険で考える部分 |
|---|---|---|
| 病気・けがの治療費 | 健康保険の自己負担の上限（高額療養費制度） | 差額ベッド代など公的保障の対象外の費用 |
| 働けない間の収入 | 傷病手当金（会社員などの健康保険）、勤務先の制度 | 休業が長引いたときの不足分 |
| 万が一のとき | 遺族年金、勤務先の死亡退職金や弔慰金 | 子どもの教育費や住居費の不足分 |
| 住宅ローン | 団体信用生命保険の加入状況 | ローンの名義と残りの生活費 |
※制度の内容や支給の条件は、加入している健康保険や年金、勤務先によって異なります。詳しくは勤務先や各制度の公式情報でご確認ください。
ステップ1：二人の公的保障と勤務先の制度を書き出す
共働きの場合、夫婦それぞれが勤務先の健康保険や厚生年金に加入していることが多く、病気で働けないときの傷病手当金や、万が一のときの遺族年金などの制度があります。勤務先によっては、独自の休業補償や死亡退職金、団体保険などがある場合もあります。まずは二人分の制度を書き出して、どんな保障がすでにあるかを把握しましょう。制度の全体像は公的保障はどこまで？、傷病手当金は傷病手当金とは？、遺族年金は遺族年金の仕組みで解説しています。
ステップ2：どちらかの収入が減ったときの家計を考える
- 夫婦どちらかの収入がなくなった場合、もう一方の収入だけで生活費をまかなえるか
- 住宅ローンはどちらの名義で、団体信用生命保険に加入しているか
- 子どもがいる場合、教育費の準備がどのくらい進んでいるか
- 貯蓄で何か月分の生活費をまかなえるか
共働きの家庭は収入源が2つあるため、片働きの家庭に比べて必要な死亡保障が小さくなる傾向があります。ただし、収入が夫婦でほぼ同じ場合や、住宅ローンを片方の名義で組んでいる場合など、家庭によって状況は大きく変わります。
ステップ3：重複している保障を整理する
結婚前にそれぞれが入った保険をそのまま続けていると、夫婦で同じような保障を重ねて持っていることがあります。たとえば、医療保険や個人賠償責任保険（自転車事故などに備える保険）は、家族全体をカバーできる特約がついていることもあります。保険証券を並べて、重複している保障がないか確認してみましょう。
FPとして家計相談を受ける中で、共働きの夫婦から「結婚前の保険をお互いそのままにしていた」という話をよく聞きます。一般的な傾向として、二人の保険をまとめて見直すと、重複していた保障が見つかり、保険料を見直すきっかけになることが多いようです。一方で、育休や時短勤務で一時的に収入が減る時期の備えが抜けていることもあるため、今後のライフプランも合わせて考えることが大切です。
相談サービスを使うなら事前準備をしてから
夫婦二人分の保障を整理するのが難しい場合は、保険の無料相談サービスを使う方法もあります。相談の前に、二人の保険証券、勤務先の制度、毎月の家計の収支をそろえておくと、話がスムーズに進みます。相談の場で保険の提案を受けても、その場で決める必要はありません。断り方の考え方は保険の無料相談がしつこいときの断り方を参考にしてください。
保険の無料相談サービスの内容は、以下から確認できます。
デメリット・注意点
- 公的保障や勤務先の制度は、加入している制度や会社によって内容が異なる
- 転職や退職をすると、勤務先の制度による保障がなくなることがある
- 育休や時短勤務で収入が減る時期は、必要な保障が一時的に変わる
- 保険を解約すると、同じ条件で入り直せないことがある（健康状態や年齢による）
- 無料相談では保険の提案を受けることがあるため、必要性を自分で判断する
向いている人・向いていない人
- この見直し方が向いている人：結婚前の保険をそのまま続けている共働き夫婦
- この見直し方が向いている人：保険料の負担が重いと感じている人
- この見直し方が向いている人：出産や住宅購入を控えている人
- 注意が必要な人：健康状態に不安があり、解約後に入り直せない可能性がある人
- 注意が必要な人：近く転職や退職を予定している人（勤務先の保障が変わる）
よくある質問
Q. 共働きなら生命保険はいらないですか？
A. 一律にいらないとは言えません。子どもの有無や住宅ローン、夫婦の収入のバランスによって必要な保障は変わります。公的保障と貯蓄で足りない部分があるかを確認して判断しましょう。
Q. 夫婦で同じ保険に入ったほうがいいですか？
A. 同じである必要はありません。それぞれの収入や勤務先の制度、家庭での役割によって、必要な保障は違うことがあります。
Q. 見直しのタイミングはいつがいいですか？
A. 結婚、出産、住宅購入、転職などの節目が見直しのきっかけになります。保険の更新時期に合わせて確認するのもひとつの方法です。
ミナト先生のまとめ
共働き夫婦の保険の見直しは、二人の公的保障と勤務先の制度を確認し、どちらかの収入が減ったときに足りない部分だけを保険で補う順番で考えるのが基本です。結婚前の保険の重複を整理するだけでも、家計の負担が軽くなることがあります。相談サービスを使う場合は、申込前に必ず公式サイトで最新の条件をご確認ください。
この記事を書いた人：ミナト先生／FP2級・元携帯キャリア営業（約1万契約）。通信費と家計の”損しない”見直しを発信しています。
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