電気代の節約方法｜今日からできる見直し術【2026年7月】

この記事でわかること

「電気代を節約したいけれど、何から手をつければいいかわからない」「新電力への乗り換えは気になるけれど、リスクもありそうで踏み切れない」——そんな方に向けて、契約アンペアの見直しや待機電力対策など、今日から始められる節約方法を整理しました。あわせて、電気料金がどんな内訳で決まっているのかも解説します。

結論：まず見直すべきは「契約アンペア」と「使い方の習慣」

電気代の節約は、大きく分けて次の順番で検討すると進めやすい傾向があります。

契約アンペア・料金プランの見直し
電力会社やプランの比較検討
家電の使い方の見直し
日々のこまかい習慣（待機電力対策など）

いきなり電力会社を切り替えるよりも、まずは契約内容と使い方を見直すほうが、リスクなく始められる方に向いています。切り替えを検討する場合も、メリットだけでなくリスクを理解したうえで判断することが大切です。

電気料金の内訳を知っておく

電気代の請求書を見ると、いくつかの項目に分かれています。それぞれの意味を知っておくと、どこを削れるかが見えてきます。

項目	内容
基本料金（アンペア料金）	契約アンペア数や契約容量に応じて毎月固定でかかる料金
従量料金	実際に使った電力量（kWh）に応じてかかる料金
燃料費調整額	火力発電の燃料費（原油・LNG・石炭）の変動を電気料金に反映させる項目。原油価格などにより毎月変わる
再エネ賦課金	太陽光発電など再生可能エネルギーの普及を支えるために、全国一律の単価で電気使用量に応じて上乗せされる項目

燃料費調整額と再エネ賦課金は、使用量に応じた変動費であり、自分の意思だけでゼロにすることはできません。節約の余地が大きいのは、基本料金（契約アンペア）と従量料金（使い方）の部分です。

再エネ賦課金の単価は毎年度、経済産業省が公表しています。2026年度（2026年5月検針分〜2027年4月検針分に適用）は1kWhあたり4.18円で、前年度の3.98円（2025年度）、前々年度の3.49円（2024年度）から段階的に上昇しています（経済産業省公表資料、2026年3月19日発表）。仮に月300kWh使用する世帯の場合、再エネ賦課金だけで月1,254円（4.18円×300kWh）という計算になります。

参考として、総務省「家計調査」（2025年）による1か月あたりの電気代の平均は、全世帯で10,962円、4人世帯で13,928円となっています。あくまで全国平均であり、お住まいの地域や契約アンペア、使用量によって実際の金額は大きく変わる点にご注意ください。

具体的な見直し手順

1. 契約アンペアを見直す

契約アンペア数は、引っ越し当初の家族構成のまま変えていないケースが少なくありません。基本料金はアンペア数に比例して上がる仕組みのため、実際の使用状況に対してアンペア数が過剰になっていれば、下げることで基本料金を抑えられる可能性があります。

ただし、アンペア数を下げすぎると、エアコンや電子レンジ、ドライヤーなどを同時に使ったときにブレーカーが落ちやすくなります。同時にどれくらいの家電を使う習慣があるかを確認したうえで、慎重に検討してください。契約アンペアの変更方法は、契約している電力会社に確認するとスムーズです。

2. 待機電力を見直す

テレビやレコーダー、電子レンジなど、コンセントに差したままの家電は、使っていなくても微量の電力を消費し続けています。使用頻度の低い家電は、こまめにコンセントを抜く、あるいはスイッチ付きの電源タップでまとめて管理するといった対策が効果的です。一つひとつの削減額は大きくありませんが、積み重ねると年間では無視できない金額になります。

3. エアコンの使い方を見直す

エアコンは家庭の電力消費の中でも大きな割合を占める家電のひとつです。フィルターのこまめな掃除、室外機周りに物を置かない、設定温度を極端にしすぎないといった基本的な工夫の積み重ねが、消費電力の削減につながります。

4. 電力会社・プランの比較を検討する

契約アンペアや使い方を見直したうえで、電力会社やプランの切り替えを検討する方もいます。ただし、新電力への切り替えには次のようなリスクもあるため、必ず両面を理解したうえで判断してください。

市場連動型プランは、電力市場価格が急騰した際に、想定より大幅に高い請求になることがあります
新電力会社の中には、経営状況の悪化により事業から撤退したり、契約者を大手電力会社に戻す手続きが必要になったりした例が過去にあります
セット割やキャンペーンには、オプション加入や適用条件が設定されていることが多く、条件を満たさないと割引が受けられません
契約期間や解約金の有無は会社・プランによって異なります

「乗り換えれば必ず安くなる」とは言い切れないため、料金プランの詳細や解約条件を確認したうえで、慎重に比較検討することをおすすめします。電気代がなぜ高くなっているのか原因から整理したい方は、[電気代が高い原因と見直し方](https://sumaho-school.com/denkidai-takai-genin/)もあわせてご覧ください。

注意点・向いていない人

契約アンペアを下げると、同時に使える家電の数が制限されます。在宅時間が長く家電を同時に使う機会が多い家庭には向いていない場合があります
市場連動型プランは、電気の使用量が多い時期に価格が跳ね上がるリスクがあるため、家計の変動を許容しにくい方には不向きです
燃料費調整額や再エネ賦課金は、どの電力会社と契約していても発生する項目のため、これらの変動だけを理由に「電気代が高くなった」と判断するのは早計です

このジャンルは金額の変動が大きいテーマでもあるため、個別の状況によって最適な対応は異なります。必要に応じて、契約中の電力会社の窓口やファイナンシャルプランナーなどの専門家にご相談ください。

よくある質問

Q. 電気代はどのくらい下がりますか？
A. 世帯の使用状況や契約内容によって差が大きく、一律の金額を示すことはできません。契約アンペアの見直しや待機電力対策は、家庭ごとの使用状況次第で効果が変わります。まずは現在の請求書で内訳を確認し、どの項目に余地があるかを把握することをおすすめします。

Q. 再エネ賦課金だけを免除してもらうことはできますか？
A. 再エネ賦課金は電気を使うすべての契約者に一律でかかる制度上の項目のため、個人の意思で免除を受けることはできません。制度の詳細は資源エネルギー庁の公式情報でご確認ください。

Q. 電気とガスをセットにすると必ず安くなりますか？
A. セット契約には割引が設定されていることが多い一方、対象となるプランやオプション加入が条件になっている場合があります。割引額だけでなく、条件を満たせるかどうかもあわせて確認することをおすすめします。

Q. 政府の電気・ガス料金支援は今も受けられますか？
A. 政府による電気・ガス料金の負担軽減策は、実施される時期とされない時期があります。最新の実施状況は、資源エネルギー庁の公式情報でご確認ください。

Q. 太陽光発電を導入すれば電気代はかからなくなりますか？
A. 太陽光発電を導入しても、天候や時間帯によっては電力会社からの購入が必要になるため、電気代が完全にゼロになるとは限りません。初期費用の回収年数も、日照条件や電力使用量、設置費用によって変わります。

ミナト先生のまとめ

家計相談を受けていると、「電気代が高い」というご相談の多くは、契約アンペアを一度も見直していなかったり、契約時のまま何年も同じプランを使い続けていたりするケースが目立ちます。まずは請求書の内訳を確認し、基本料金・従量料金・燃料費調整額・再エネ賦課金がそれぞれいくらになっているかを把握するところから始めてみてください。

新電力への切り替えは選択肢のひとつですが、市場連動型プランのリスクや解約条件を理解しないまま契約すると、かえって家計の負担が増える可能性もあります。焦らず、ご自身の使用状況に合った方法を選んでいただければと思います。

2026年7月時点の情報をもとに構成しています。最新の単価・支援策は各社および経済産業省・資源エネルギー庁の公式情報でご確認ください。

この記事を書いた人：ミナト先生／FP2級・元携帯キャリア営業（約1万契約）。通信費と家計の"損しない"見直しを発信しています。