iDeCoとNISAどっちが先？FPが解説【2026年7月】

iDeCoとNISA、どちらも「税制優遇を受けながら資産形成ができる制度」として知られていますが、「結局どっちを優先すればいいの？」と迷う方は少なくありません。この記事では、FP2級のミナト先生が、それぞれの制度の仕組みと違いを、金融庁・厚生労働省の公表情報にもとづいて解説します。

投資信託などの金融商品は値動きのある商品であり、購入時より価値が下がる（元本割れする）可能性があります。この記事はどちらかの制度への加入を勧誘するものではなく、制度の違いを整理して自分に合った判断をしていただくためのものです。

結論：目的が違う制度なので、まず「使う目的」で考える

先に結論からお伝えすると、NISAとiDeCoは「同じ土俵で優劣を比べる制度」ではありません。

• NISA：いつでも引き出せる、柔軟性の高い非課税の投資口座
• iDeCo：老後資金づくりに特化した、原則60歳まで引き出せない私的年金制度

「どちらが得か」ではなく、「近いうちに使う可能性があるお金か、老後まで使わないと決めているお金か」で考えると整理しやすくなります。併用も可能な制度です。

NISAとiDeCoの制度比較表（2026年7月時点）

出典：金融庁「NISA特設ウェブサイト」、厚生労働省・国民年金基金連合会の公表情報（2026年7月時点）

NISAの仕組み

NISAは、株式や投資信託を売買して得た利益（値上がり益や配当・分配金）にかかる約20.315%の税金が非課税になる制度です。つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円まで利用でき、合計で年間360万円まで投資できます。生涯の非課税保有限度額は1,800万円で、非課税保有期間の制限はありません。また、保有商品を売却すると、その分の非課税枠は翌年以降に再利用できます。

NISA口座で保有する投資信託などは値動きのある商品です。相場の状況によっては購入時より価値が下がり、元本割れする可能性があります。「非課税＝損をしない」という意味ではない点に注意してください。

制度の詳しい始め方は「NISAの始め方をFPが解説【2026年7月】」でも解説していますので、あわせてご覧ください。

iDeCoの仕組み

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、毎月一定額を積み立てて自分で運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取る私的年金制度です。掛金の限度額は加入区分によって異なり、現行制度では自営業者などの第1号被保険者が月68,000円、会社員（企業年金なし）の第2号被保険者が月23,000円などとなっています（国民年金基金・付加保険料と合算の場合あり）。

最大の特徴は、毎月の掛金が全額「所得控除」の対象になる点です。運用益が非課税になるNISAに加えて、掛金を払った年の所得税・住民税の負担が軽くなる仕組みがあります。ただし原則60歳まで資産を引き出せないため、住宅資金や教育資金など、近い将来に使う予定のあるお金には向きません。

なお、iDeCoは制度改正が予定されています。厚生労働省の公表情報によると、2026年12月拠出分（2027年1月引落分）から、拠出限度額が第1号被保険者で75,000円、第2号被保険者（企業年金との合算上限）で62,000円に引き上げられる見込みです。あわせて、加入可能年齢の上限を70歳未満へ引き上げる改正も予定されています。いずれも「予定」であり、正式な施行内容は厚生労働省・国民年金基金連合会の最新公表でご確認ください。

iDeCoのメリット・デメリットは「iDeCoとは？仕組みとメリットをFPが解説【2026年7月】」「iDeCoのデメリットをFPが解説【2026年7月】」でも詳しく取り上げています。

注意点・元本割れリスク

NISA・iDeCoのどちらも、預金のように元本が保証された制度ではありません。運用する商品（投資信託など）は市場の値動きの影響を受けるため、購入時より評価額が下がり、元本割れする可能性があります。

iDeCoは特に、原則60歳まで資産を引き出せないという流動性の低さがデメリットになり得ます。また、口座管理には毎月手数料がかかる場合があります。金融機関ごとの手数料は変更されることがあるため、最新の金額は各社の公式サイトでご確認ください。

NISAについても、非課税枠を使い切ろうとして無理な金額を積み立てると、生活資金を圧迫してしまうことがあります。まずは生活防衛資金を確保したうえで、余裕資金の範囲で検討することが大切です。

向いている人・向いていない人

NISAが向いている可能性がある方

• 将来的に住宅購入や教育費など、まとまった資金を使う可能性がある方
• 少額から柔軟に投資を始めてみたい方
• 「必要になったら引き出せる」安心感を重視する方

NISAが向いていない可能性がある方

• 近い将来に使う予定のある生活資金を投資に回そうとしている方
• 元本割れのリスクを受け入れられない方

iDeCoが向いている可能性がある方

• 老後資金をコツコツ積み立てたい方
• 所得控除による節税効果を重視する方（掛金が多いほど効果が大きくなる傾向があります）
• 60歳まで引き出せなくても困らない余裕資金がある方

iDeCoが向いていない可能性がある方

• 数年以内にまとまった資金を使う予定がある方
• 収入や家計の状況が不安定で、掛金の拠出を継続できるか不安がある方

始め方の手順

1. 目的を整理する：老後資金なのか、それ以外の資金づくりなのかを考える
2. 金融機関を選ぶ：NISA・iDeCoとも、証券会社や銀行など取扱金融機関で口座を開設する
3. 口座開設を申し込む：NISAは証券総合口座とあわせて開設するのが一般的。iDeCoはマイナンバーや基礎年金番号などの提出書類が必要
4. 積立商品・金額を設定する：信託報酬（保有中にかかる継続コスト）や投資対象の分散状況を確認して選ぶ
5. 運用を開始する：一度設定すれば自動で積み立てられる仕組みが一般的

証券会社によって取扱商品や手数料は異なります。最新の情報は各社の公式サイトでご確認ください。

▶ 楽天証券の公式サイトで詳細を確認する：https://www.rakuten-sec.co.jp/

よくある質問

Q1. NISAとiDeCoは同時に利用できますか？
A. はい、併用可能です。どちらも制度上、同時に口座を持って積み立てることができます。

Q2. どちらか一方しか始められない場合は、どう考えればいいですか？
A. 「近い将来に使う可能性のあるお金」か「老後まで使わないと決めているお金」かで整理すると判断しやすくなります。個別の状況によって適した選択は異なるため、必要に応じて専門家にご相談ください。

Q3. iDeCoの掛金はあとから変更できますか？
A. 掛金額は年に1回変更が可能です（金融機関によって手続き方法は異なります）。詳細は加入している金融機関にご確認ください。

Q4. NISAの非課税枠を使い切らないともったいないですか？
A. 無理に枠を使い切る必要はありません。生活資金を圧迫してまで投資額を増やすことは推奨されません。余裕資金の範囲で続けることが大切です。

Q5. 投資信託の「信託報酬」とは何ですか？
A. 投資信託を保有している間、継続的にかかる費用のことです。詳しくは「信託報酬とは？投資信託の手数料をFPが解説【2026年7月】」で解説しています。

ミナト先生のまとめ

家計相談を受けていると、「NISAとiDeCo、結局どっちがいいんですか？」という質問はとても多く寄せられます。私自身は、まず「そのお金をいつ使う予定があるか」を一緒に整理するようにしています。近い将来に使う可能性があるならNISA、老後まで使わないと決めているならiDeCoという軸で考えると、多くの場合は自然と答えが見えてきます。どちらも元本割れの可能性がある制度ですので、無理のない範囲から検討していただければと思います。

この記事を書いた人：ミナト先生／FP2級・元携帯キャリア営業（約1万契約）。通信費と家計の"損しない"見直しを発信しています。

投資判断はご自身の責任で行ってください。個別の状況に応じたご相談は、必要に応じて専門家にご確認ください。制度は改正される場合があります。最新の内容は金融庁・国税庁・厚生労働省などの公式情報でご確認ください。