遺族年金の仕組みと対象者をFPが解説【2026年10月】

「もしも自分が亡くなったら、家族は遺族年金でどのくらい生活できるのだろう」。家計相談では、こうした質問をよくいただきます。遺族年金は、受け取れる人と受け取れない人がはっきり分かれる制度です。この記事では、金額の前に押さえたい「誰が・どの年金を」受け取れるのかという仕組みを整理し、公的保障で足りない部分をどう考えるかまでをご説明します。

結論：遺族年金は「2階建て」で、働き方と家族構成で受け取れる内容が変わります

遺族年金には、国民年金から支給される「遺族基礎年金」と、厚生年金から支給される「遺族厚生年金」があります。亡くなった方が会社員（厚生年金加入者）だったか、自営業（国民年金のみ）だったか、そして18歳年度末までの子がいるかどうかで、受け取れるものが大きく変わります。

受け取れる金額は、年度ごとの改定や、亡くなった方の加入記録（厚生年金は報酬比例）で個別に異なります。そのため、この記事では具体的な金額を載せず、確認の方法をご案内します。金額は日本年金機構の最新の公表でご確認ください。

遺族年金の基本：2つの年金の違い

以下の表は、日本年金機構の案内をもとに、制度の要点を整理したものです（2026年10月時点）。

出典：日本年金機構「遺族年金」関連の案内。いずれも保険料の納付状況などの要件があります。

働き方別に見る、受け取れる遺族年金の違い

会社員・公務員の場合

厚生年金に加入していた方が亡くなった場合、子のある配偶者は遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方の対象になり得ます。子がいない場合は遺族基礎年金の対象にならず、遺族厚生年金のみとなる場合があります。なお、遺族厚生年金については、法改正により、子のない配偶者の受給の仕方が段階的に見直される予定があります。実際の適用時期や内容は、日本年金機構の最新の案内でご確認ください。

自営業・フリーランスの場合

国民年金のみに加入している方が亡くなった場合、受け取れるのは遺族基礎年金が中心です。そして遺族基礎年金は、子のある配偶者か子が対象のため、お子さんがいないご家庭では対象外となります。このほか、国民年金の第1号被保険者を対象とした「死亡一時金」「寡婦年金」という制度がありますが、いずれも条件があります。働き方による保障の違いは、自営業と会社員の保険の違いの記事でも整理しています。

公的保障で足りない部分はどこか

遺族年金は、遺された家族の生活を支える大切な制度ですが、現役時代の収入と同じ水準が保障されるわけではありません。そのうえで、次のような点は個別の状況で不足が生じやすいところです。

• お子さんの教育費：進学先や選択によって幅が大きく、遺族年金だけでは足りない場合があります。
• 住居費：賃貸の家賃や、住宅ローンの返済が続く場合の負担です（住宅ローンに団体信用生命保険が付いているかも確認ポイントです）。
• 子が成長して遺族基礎年金が終了した後の生活費：支給は子の年齢などの要件に左右されます。
• 亡くなった方の収入が途絶えること自体：世帯の収入が下がる分を、貯蓄や配偶者の収入でどこまでまかなえるかが論点です。

家計相談では、「遺族年金があるから大丈夫」とも、「年金では足りないから保険に入らなければ」とも、一概には言えないと感じています。ご家庭ごとの支出と貯蓄、配偶者の就労状況で、必要な備えは大きく変わるためです。公的保障全体の範囲は公的保障はどこまで？民間保険の目安でも解説しています。

民間の生命保険を検討するときの考え方

民間の生命保険は、公的保障で不足する部分を補う手段のひとつです。検討の順序としては、次のように進めるのが整理しやすいと考えます。

1. 遺された家族の将来の支出（生活費・教育費・住居費）を見積もる
2. そこから、遺族年金などの公的保障、貯蓄、配偶者の収入を差し引く
3. 差額が生じる場合に、その部分を保険で備えるかを検討する

この差額の考え方を「必要保障額」と呼びます。差額が小さい世帯では、新たに加入する必要性は低くなりますし、差額が大きい世帯では備えを検討する意味が出てきます。保障の形も、一定期間だけ備える定期型や、毎月の給付型など複数あります。いずれも保険料は年齢や健康状態で変わるため、見積もりで確認することが大切です。生命保険の必要性全般は生命保険は必要？公的保障との関係の記事もご覧ください。

注意点・向いていない人

• この記事は制度の一般的な説明です。実際に受け取れるかどうかは、加入記録・保険料の納付状況・家族構成などで個別に判定されます。
• 民間保険は、加入すると保険料の負担が長く続きます。必要保障額の見積もりをしないまま加入すると、過不足が生じる場合があります。
• 「自分の場合の具体的な金額が知りたい」という方は、年金事務所や「ねんきんネット」などで加入記録をご確認ください。
• 保険の相談窓口を利用する場合は、その多くが保険加入時に保険会社から支払われる手数料で成り立つ仕組みです。複数の選択肢を比較したい方には役立つ一方、特定の商品をすすめられた場合でも、その場で即決せず、他の選択肢や公的保障と照らして検討されることをおすすめします。相談の仕組みは保険の無料相談のからくりで詳しく解説しています。

よくある質問

Q1. 遺族年金はいくらもらえますか？

遺族基礎年金は年度ごとに改定され、遺族厚生年金は亡くなった方の加入記録によって個別に異なります。そのため、一律の金額はお示しできません。最新の金額は日本年金機構の公表でご確認ください。

Q2. 子どもがいない場合は何も受け取れませんか？

遺族基礎年金は原則として対象外ですが、亡くなった方が厚生年金に加入していた場合などは、遺族厚生年金の対象になる場合があります。ただし、法改正による見直しの予定もあるため、最新の案内をご確認ください。

Q3. 自営業でも遺族年金は受け取れますか？

国民年金に加入していた場合は、子のある配偶者や子が遺族基礎年金の対象となり得ます。子がいない場合は対象外となりますが、死亡一時金や寡婦年金の対象になる場合があります（条件あり）。

Q4. 遺族年金があれば生命保険は不要ですか？

一概には言えません。遺族年金などの公的保障と貯蓄で、将来の支出をまかなえるかどうかが目安になります。不足が見込まれる場合に、民間保険を検討する形が整理しやすいです。

ミナト先生のまとめ

遺族年金は、「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2階建てで、働き方と家族構成によって受け取れる内容が変わります。まず公的保障の範囲を確認し、そのうえで不足する部分を、貯蓄や民間保険でどう備えるかを考える順序がおすすめです。

この記事を書いた人：ミナト先生／FP2級・元携帯キャリア営業（約1万契約）。通信費と家計の”損しない”見直しを発信しています。

制度は改正される場合があります。最新の内容は厚生労働省・日本年金機構などの公式情報でご確認ください。

保険の必要性は世帯ごとに異なります。加入・見直しの判断は、必要に応じて専門家にご相談ください。