「医療保険は本当に必要なのだろうか」「高額療養費制度があれば十分なのでは」——家計を見直すタイミングで、こうした疑問を持つ方は少なくありません。結論からお伝えすると、医療保険の要否は一律には決まりません。公的保障でカバーされる範囲と、そこから外れる部分を整理したうえで、ご自身の貯蓄状況と照らし合わせて考えることが大切です。この記事では、FP2級の知識をもとに、公的保障の仕組みと民間の医療保険を検討する際の考え方を順番に解説します。
先に結論からお伝えすると、日本には高額療養費制度をはじめとする手厚い公的保障があり、医療費の自己負担には上限があります。ただし、差額ベッド代や先進医療費、働けない間の収入減少など、公的保障の対象外になる部分も存在します。ここを貯蓄でまかなえるかどうかが、医療保険を検討する際の一つの目安になります。
医療費に関する公的保障の全体像
まず、日本の医療に関する公的保障を整理します。会社員・公務員などが加入する健康保険と、自営業者などが加入する国民健康保険とでは、保障内容に違いがある点に注意が必要です。
| 制度 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 高額療養費制度 | 1か月の医療費の自己負担が所得区分ごとの上限を超えると、超過分が払い戻される。2026年8月診療分から上限額が引き上げられ、年収約370〜770万円の区分（区分ウ）は「85,800円＋（総医療費−267,000円）×1％」に変更。あわせて年間上限（区分ウで53万円）が新設された。直近12か月に3回以上該当した場合の4回目以降（多数回該当）は44,400円で据え置き | 厚生労働省 |
| 傷病手当金 | 健康保険の被保険者が業務外の病気やケガで働けなくなった場合、標準報酬日額のおおむね3分の2が、支給開始日から通算1年6か月まで支給される。国民健康保険（自営業者など）には原則としてこの制度がない | 全国健康保険協会 |
| 遺族年金 | 一家の働き手が亡くなった場合、遺族基礎年金・遺族厚生年金が支給される。金額は加入状況や報酬水準によって個別に異なる | 日本年金機構 |
※高額療養費制度は2027年8月にも所得区分の細分化など、さらなる見直しが予定されています。改正内容は今後の政令・告示で微修正される可能性があるため、最新情報は厚生労働省の公表資料でご確認ください。制度の詳しい改正内容は「高額療養費制度の改正をFPが解説【2026年9月】」でも解説しています。
高額療養費制度により、医療費が高額になっても自己負担には上限があります。ただし、この上限額の計算対象になるのは保険診療の総医療費（10割分）であり、月をまたぐと上限を2回分負担することになる場合がある点にも注意が必要です。
公的保障だけで足りない部分はどこか
公的保障は手厚い一方で、次のような部分は対象外です。
- 差額ベッド代や先進医療費など、保険診療の対象外となる費用
- 入院・療養中の収入減少（特に自営業者は傷病手当金の対象外）
- 通院にかかる交通費や、家族の生活費の補填
このうち、会社員か自営業者かによって公的保障の手厚さが大きく異なります。国民健康保険の加入者には傷病手当金がないため、働けなくなった期間の生活費をどう確保するかは、自営業者にとって特に重要な論点です。公的保障の範囲についてより詳しくは「公的保障はどこまで？民間保険の目安【2026年9月】」もあわせてご覧ください。
民間保険を検討する際の考え方
上記の「足りない部分」を、貯蓄でまかなえるかどうかが一つの目安になります。たとえば、次のような点を確認してみてください。
- 差額ベッド代や先進医療費に充てられる貯蓄があるか
- 働けない期間の生活費を、傷病手当金（会社員の場合）や貯蓄でどこまでカバーできるか
- 扶養家族の有無や、配偶者の収入状況
これらを踏まえたうえで、不足すると感じる部分を民間の医療保険や就業不能保険で備えるかどうかを検討する、という順序で考えると整理しやすくなります。逆に、十分な貯蓄があり、公的保障の範囲でまかなえると判断できる場合は、無理に加入しない選択肢もあります。
注意点・向いていない人
- 保険料は保険会社ごと、また年齢・性別・健康状態・保障内容によって大きく異なるため、この記事では具体的な金額には触れていません。実際の負担は各社の見積もりで確認してください。
- 「とりあえず入っておく」形で複数の保険に加入すると、保障内容が重複し、家計を圧迫することがあります。すでに加入している保険がある場合は、保障内容を一度確認することをおすすめします。
- 無料の保険相談サービスの多くは、相談者が保険に加入した際に保険会社から支払われる手数料によって運営が成り立っています。この仕組みを理解したうえで利用し、その場で商品を決めず、複数の選択肢を比較する姿勢が実務的には有効です。
よくある質問
Q1. 医療保険に入らなくても大丈夫ですか？
A. 貯蓄の状況や家族構成によって異なるため、一律には言えません。高額療養費制度で自己負担の上限はカバーされますが、差額ベッド代や収入減少などは対象外になる点を踏まえて判断する必要があります。
Q2. 自営業者は特に注意が必要ですか？
A. はい。国民健康保険には傷病手当金がないため、働けない期間の収入減少に対する公的な備えが会社員より手薄です。この点は民間保険や貯蓄で補う必要性が相対的に高くなる傾向があります。
Q3. 県民共済などの共済と保険は何が違いますか？
A. 共済は組合員同士の相互扶助を目的とした仕組みで、保険会社が販売する保険とは運営主体や契約の性質が異なります。保障内容や掛金の仕組みも異なるため、どちらが合うかは個別に比較する必要があります。
Q4. 高額療養費制度の上限額は今後も変わりますか？
A. 2026年8月に上限額の引き上げと年間上限の新設が行われました。2027年8月にはさらに所得区分の細分化などが予定されています。最新の内容は厚生労働省の公表情報でご確認ください。
ミナト先生のまとめ
家計相談の現場では、「医療保険に入っていないと不安」という声と、「よくわからないまま複数加入している」という声の両方をよく耳にします。どちらの場合も、まず公的保障でどこまでカバーされるかを整理してから、不足分を考えるという順序を踏むと、判断がしやすくなります。医療保険は「入るべきもの」でも「不要なもの」でもなく、ご自身の家計状況に照らして選ぶものだとお考えください。
この記事を書いた人：ミナト先生／FP2級・元携帯キャリア営業（約1万契約）。通信費と家計の"損しない"見直しを発信しています。
保険の必要性は世帯ごとに異なります。加入・見直しの判断は、必要に応じて専門家にご相談ください。
制度は2026年9月時点の内容です。制度は改正される場合があります。最新の内容は厚生労働省などの公式情報でご確認ください。
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