株の配当金の受け取り方と税金は、受け取る口座の種類と、確定申告をするかどうかで変わります。国税庁によると、上場株式等の配当等は、支払いの際に所得税および復興特別所得税15.315%と地方税5%が源泉徴収されます(2026年11月時点、出典:国税庁タックスアンサーNo.1330・No.1331)。この記事では、配当金の受け取り方法の種類と、税金の基本、NISA口座で受け取るときの注意点をFPの立場から整理します。なお、株式投資には元本割れのリスクがあり、配当金も将来にわたって約束されたものではありません。
結論:まず受け取り方法を確認し、税金は「源泉徴収で完了」か「確定申告」かを選ぶ
配当金は、証券口座で受け取る方法や銀行口座で受け取る方法などから選べるのが一般的です。税金は源泉徴収されるため、多くの場合は確定申告をしなくても手続きが完了します。一方、所得の状況によっては確定申告をすることで税負担が変わることもあります。NISA口座で受け取る配当金は非課税の対象になりますが、受け取り方法の設定が関係する場合があるため、証券会社の案内を必ず確認しましょう。
配当金の税金の基本(2026年11月時点)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 源泉徴収の税率(上場株式等) | 所得税および復興特別所得税15.315%、地方税5% |
| 確定申告する場合 | 総合課税か申告分離課税(20.315%)のいずれかを選択 |
| 確定申告しない場合 | 確定申告不要制度を選べる場合がある |
| 大口株主等 | 総合課税の対象となり、扱いが異なる |
出典:国税庁タックスアンサーNo.1330・No.1331(2026年11月時点)。国税庁は、令和9年1月1日以後に生ずる所得については、復興特別所得税の税率が1.1%に引き下げられ、防衛特別所得税が併せて源泉徴収されると案内しています。最新の内容は国税庁の公式サイトで確認してください。
配当金の主な受け取り方法
配当金の受け取り方法は、証券会社や銀行の手続きによっていくつかの種類があります。どの方法を選んでいるかで、受け取る口座や税金の扱いが変わることがあるため、自分の設定を確認しておきましょう。
- 証券口座で受け取る方法(証券会社の口座に入金される)
- 登録した銀行口座で受け取る方法
- 配当金領収証を郵便局などに持参して受け取る方法
受け取り方法の名称や選べる内容は証券会社によって異なります。口座を開いたときに設定したまま忘れている方も多いため、一度確認しておくと安心です。口座の種類の違いは特定口座と一般口座の違いで解説しています。
確定申告をするかどうかの考え方
国税庁の説明では、上場株式等の配当等は確定申告をしない「確定申告不要制度」を選べる場合があり、確定申告をする場合は総合課税か申告分離課税のいずれかを選ぶことになります。申告分離課税の税率は20.315%です(2026年11月時点、出典:国税庁タックスアンサーNo.1330・No.1331)。所得の状況によって有利な方法は変わるため、迷う場合は税務署や税理士に相談しましょう。投資と確定申告の関係は投資の確定申告は必要?もあわせてご覧ください。
- 源泉徴収で手続きを完了させる(確定申告不要制度)
- 確定申告で総合課税を選ぶ
- 確定申告で申告分離課税を選ぶ(株式の譲渡損失との損益通算などを考える場合)
NISA口座で配当金を受け取るときの注意点
金融庁のNISA特設ウェブサイトでは、NISA口座で投資した金融商品から得られる運用益(売却益・配当/分配金)は非課税と説明されています(2026年11月時点、出典:金融庁)。ただし、配当金の受け取り方法によっては非課税にならない場合があるとされているため、NISA口座を使う場合は、証券会社の案内で受け取り方法の設定を必ず確認しましょう。
FPとして家計相談で見かける傾向
家計相談では、「配当金がいくら入っているのか、税金がどれくらい引かれているのかわからない」という方が少なくありません。一般的な傾向として、配当金の受け取り方法や口座の種類を確認しないまま、なんとなく投資を続けているケースが多い印象です。配当金の明細や年間取引報告書を見て、受け取った金額と源泉徴収された税金を確認する習慣をつけると、家計の中での投資の位置づけが見えやすくなります。
配当金を目的に株を買う前に
配当金は企業の業績や方針によって増えたり減ったり、なくなったりすることがあります。配当金だけを目当てに株を選ぶと、株価の値下がりで損失が出ることもあります。株主優待の考え方は株主優待は初心者でも得?、少額から始める方法は株式投資は少額から始められる?で解説しています。DMM 株は株式取引ができる証券サービスの一つです。手数料や取り扱い商品、配当金の受け取り方法は公式サイトで最新の内容を確認してください。特定の銘柄の購入をすすめるものではありません。
デメリット・注意点
- 株式投資は元本保証ではなく、株価の値下がりで元本割れすることがある
- 配当金は業績などにより減ったり、なくなったりすることがある
- NISA口座でも受け取り方法によっては非課税にならない場合がある
- 確定申告の方法によって税負担や手続きが変わる
向いている人・向いていない人
- 配当金を意識した投資が向いている人:長期で保有でき、値下がりも受け入れられる人
- 向いている人:明細や報告書を確認して管理できる人
- 向いていない人:短期間で確実に増やしたい人
- 向いていない人:生活費として必要なお金を投資に回そうとしている人
よくある質問
Q. 配当金の税金はどれくらい引かれますか?
A. 国税庁によると、上場株式等の配当等は、所得税および復興特別所得税15.315%と地方税5%が源泉徴収されます(大口株主等を除く)。
Q. 配当金を受け取ったら確定申告は必要ですか?
A. 上場株式等の配当等は、確定申告不要制度を選べる場合があります。申告したほうが有利になるケースもあるため、所得の状況に応じて判断しましょう。
Q. NISAなら配当金は必ず非課税ですか?
A. 金融庁はNISA口座の運用益(配当/分配金を含む)を非課税と説明していますが、受け取り方法によっては非課税にならない場合があるとされています。証券会社の案内で設定を確認しましょう。
Q. 配当金の受け取り方法は後から変えられますか?
A. 多くの場合は変更できますが、手続きの方法や反映の時期は証券会社によって違います。証券会社の案内を確認しましょう。
ミナト先生のまとめ
株の配当金は、受け取り方法と口座の種類、確定申告をするかどうかで税金の扱いが変わります。まずは自分の受け取り方法を確認し、NISA口座を使う場合は非課税で受け取れる設定になっているかもチェックしましょう。投資には元本割れのリスクがあることを理解したうえで、申込前に必ず公式サイトで最新の条件をご確認ください。
この記事を書いた人:ミナト先生/FP2級・元携帯キャリア営業(約1万契約)。通信費と家計の”損しない”見直しを発信しています。


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