産休・育休中の社会保険料は、会社員など健康保険・厚生年金保険に加入している人であれば、会社（事業主）が申し出ることで免除されます。免除された期間は、将来の年金額を計算するときに保険料を納めた期間として扱われるため、年金が減る心配もありません。この記事では、日本年金機構の情報をもとに、免除の対象期間と手続きの流れ、出産前後に家計と保険を見直すときの注意点を整理します。
結論：会社の申し出で本人負担も会社負担も免除される
産前産後休業期間と育児休業等期間の健康保険・厚生年金保険の保険料は、事業主が日本年金機構へ申出書を提出することで、被保険者と事業主の両方の負担が免除されます（2026年11月時点、出典：日本年金機構「厚生年金保険料等の免除（産前産後休業・育児休業等期間）」）。手続きは会社が行うため、本人は休業の予定を早めに会社へ伝え、必要な書類の案内を受けるのが基本です。
産休と育休の保険料免除を整理（2026年11月時点）
| 項目 | 産前産後休業 | 育児休業等 |
|---|---|---|
| 対象期間 | 出産の日（出産予定日より遅れた場合は出産予定日）以前42日（多胎妊娠は98日）から出産の日後56日までのうち、働かなかった期間 | 育児・介護休業法による、満3歳未満の子を養育するための育児休業等の期間 |
| 手続きする人 | 事業主（会社） | 事業主（会社） |
| 提出書類 | 産前産後休業取得者申出書 | 育児休業等取得者申出書 |
| 免除される負担 | 本人・事業主の両方 | 本人・事業主の両方 |
| 将来の年金 | 保険料を納めた期間として扱われる | |
出典：日本年金機構（2026年11月時点）。国民年金に加入している自営業・フリーランスの方には、国民年金保険料の産前産後期間の免除という別の制度があります。
手続きの流れ：本人は会社への連絡が出発点
- 妊娠がわかり休業の予定が決まったら、会社に産休・育休の予定を伝える
- 会社が休業期間中に申出書を日本年金機構（事務センターまたは年金事務所）へ提出する
- 休業期間を延長したり、予定より早く復帰したりした場合は、会社が変更・終了の手続きを行う
- 復帰後に給与が下がった場合の保険料の見直しなど、関連する手続きも会社に確認する
本人が直接日本年金機構へ書類を出すのではなく、会社経由で進むのがポイントです。予定が変わったときは、早めに会社の担当者へ連絡しましょう。
免除の対象外になる人もいる
日本年金機構によると、育児・介護休業法に基づく育児休業等を取得できない人（「労働者」にあたらない事業主や役員、同居の親族のみを使用する事業に雇用される人など）は、育児休業等期間の保険料免除の申し出ができません。会社の役員として働いている人や家族経営の事業で働いている人は、自分が対象になるかを確認しておきましょう。社会保険の仕組みそのものは給与明細から引かれる社会保険のメリットでも解説しています。
出産前後は公的保障を確認してから保険を考える
出産を控えると、「保険に入っておいたほうがいいのでは」と考える方が増えます。ただ、保険を考える前に、まずは公的な保障で何がカバーされるかを確認するのが基本です。健康保険の制度や、勤務先の休業中の収入を支える制度など、使える保障を把握してから、足りない部分を民間の保険で補うかを考えると、必要以上に保険料を払わずに済みます。公的保障の範囲は公的保障はどこまで？、妊娠中の見直しの進め方は妊娠中の保険見直しは何から？で整理しています。
FPとして家計相談を受ける中で、出産前後の方から「育休中は保険料を払い続けなければいけないと思っていた」という声を聞くことがあります。一般的な傾向として、免除の制度を知ると、休業中の家計の見通しが立てやすくなり、保険の見直しも落ち着いて考えられるようになるようです。先に制度を知っておくことが、慌てて保険を契約しないための一歩になります。
保険の相談をするなら使い方を決めてから
家計や保険の見直しを誰かに相談したい場合は、子育て世帯向けの無料相談サービスを使う方法もあります。相談の前に「公的保障で足りない部分はどこか」「毎月いくらまでなら保険料に回せるか」を整理しておくと、話がスムーズです。当サイトは特定の保険商品をすすめるものではありません。相談の場で提案を受けても、その場で契約を決める必要はありません。
子育て世帯向けの無料相談サービスの内容は、以下から確認できます。
デメリット・注意点
- 免除は会社の申し出が必要なため、休業の予定は早めに会社へ伝える
- 役員や同居の親族のみを使用する事業で働く人などは、育休中の免除の対象外になる
- 国民年金に加入している人は、別の制度（国民年金保険料の産前産後期間の免除）を確認する
- 住民税は前年の所得に対してかかるため、休業中も支払いが続くことがある
- 無料相談では保険の提案を受けることがあるため、必要性を自分で判断する
向いている人・向いていない人
- この記事が役立つ人：会社員・公務員などで産休・育休を予定している人
- この記事が役立つ人：休業中の家計の見通しを立てたい人
- この記事が役立つ人：出産前後に保険を見直すか迷っている人
- 別の制度を確認したい人：自営業・フリーランスで国民年金に加入している人
- 注意が必要な人：会社の役員や家族経営の事業で働いている人
よくある質問
Q. 保険料が免除されると将来の年金は減りますか？
A. 日本年金機構によると、免除期間は将来の年金額を計算する際に保険料を納めた期間として扱われます。
Q. 自分で日本年金機構に申請する必要はありますか？
A. 会社員などの場合、申出書を提出するのは事業主（会社）です。本人は会社に休業の予定を伝え、案内に沿って必要な情報を提出します。
Q. 父親が育休を取った場合も免除されますか？
A. 育児・介護休業法による育児休業等であれば、父親が取得した場合も対象になります。具体的な条件は会社や日本年金機構の案内で確認してください。
ミナト先生のまとめ
産休・育休中の健康保険・厚生年金保険の保険料は、会社の申し出によって本人・会社の両方の負担が免除され、将来の年金も減りません。まずは会社に早めに予定を伝えること、そして公的な保障を確認してから保険の見直しを考えることが、損をしない順番です。相談サービスを使う場合は、申込前に必ず公式サイトで最新の条件をご確認ください。
この記事を書いた人：ミナト先生／FP2級・元携帯キャリア営業（約1万契約）。通信費と家計の”損しない”見直しを発信しています。
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