iDeCo(個人型確定拠出年金)の受け取り方には、一時金として一括で受け取る、年金として分けて受け取る、両方を組み合わせるという選び方があります。どれを選ぶかで、税金の扱いや老後のお金の使い方が変わります。この記事では、iDeCoの受け取り方の違いと選び方を、iDeCo公式サイトと国税庁の情報をもとにFPの目線で解説します。
結論:退職金や公的年金とのバランスで、受け取り方と時期を決める
iDeCoの受け取り方に、誰にとっても正解という選び方はありません。勤務先の退職金の有無や金額、公的年金の見込み額、老後にお金を使う予定などによって、向いている受け取り方が変わります。受け取りの時期も選べるため、退職金や公的年金とあわせて、全体のバランスで考えることが大切です。
iDeCoの受け取り方の違い(2026年11月時点)
| 受け取り方 | 内容 | 税金の扱い(一般的な考え方) |
|---|---|---|
| 一時金 | まとめて一括で受け取る | 退職所得として扱われる |
| 年金 | 5年以上20年以下の期間で分けて受け取る | 雑所得(公的年金等)として扱われる |
| 併用 | 一部を一時金、残りを年金で受け取る | それぞれの区分で扱われる |
iDeCo公式サイトでは、iDeCoの年金資産は老齢給付金として原則60歳から受け取ることができ、受給を開始する時期は75歳になるまでの間で選べると案内されています。年金で受け取る場合は有期年金(5年以上20年以下)として取り扱い、一時金と年金を組み合わせる方法は取り扱っている運営管理機関もあるとされています。また、国税庁の案内では、確定拠出年金法に基づく一時金は退職所得に含まれます(出典:iDeCo公式サイト、国税庁タックスアンサーNo.1420、2026年11月時点)。
受け取りを始められる年齢と期限
iDeCo公式サイトによると、60歳から受け取るには、60歳になるまでの通算加入者等期間が10年以上必要で、10年に満たない場合は受け取れる年齢が繰り下げられます。また、75歳までに受給の請求をする必要があるとされています。加入した年齢によって受け取りを始められる時期が変わるため、自分の加入期間を確認しておきましょう。iDeCoの仕組みの基本はiDeCoとは?仕組みと掛金で解説しています。
一時金で受け取る場合の考え方
一時金で受け取る場合は、退職所得として扱われ、退職所得控除の対象になります。ただし、同じ時期に勤務先の退職金を受け取る場合は、退職所得控除の枠を合わせて使うことになるため、税金の負担が変わることがあります。退職金の予定がある方は、受け取る時期をずらすかどうかも含めて検討しましょう。
年金で受け取る場合の考え方
年金で受け取る場合は、公的年金などと合わせて雑所得として扱われます。毎年一定額を受け取れるため、生活費の補てんとして計画を立てやすい一方、公的年金の額によっては税金や社会保険料に影響することがあります。また、運営管理機関によっては、受け取りのたびに手数料がかかる場合があるため、事前に確認しておきましょう。
iDeCoの公式情報と金融機関を確認する
iDeCoの受け取り方の選び方や手数料は、加入している金融機関(運営管理機関)によって異なることがあります。この記事のリンク先は松井証券のiDeCoのページで、公式サイトでは2026年11月時点で運営管理手数料が0円(運営管理手数料以外の手数料は別途かかる)と案内されています(出典:松井証券公式サイト、2026年11月時点)。金融機関の比べ方はiDeCoの金融機関の選び方で紹介しています。iDeCoで運用する商品には値動きがあり、元本割れのリスクがあることも理解したうえで検討してください。
FPとして家計相談を受ける中での一般的な傾向
家計相談では、iDeCoの「受け取り方」は加入するときにはあまり意識されず、60歳が近づいてから慌てて調べる方が多い印象です。退職金の制度や公的年金の見込みは人によって大きく違うため、50代のうちに一度、勤務先の退職金制度とねんきん定期便を確認しておくと、受け取り方を落ち着いて考えやすくなります。
受け取り方を決める前に確認したいこと
- 勤務先の退職金の有無と、受け取る時期
- 公的年金の見込み額(ねんきん定期便などで確認)
- 老後に予定している大きな支出(住宅の修繕など)
- 加入している金融機関の受け取り方法と手数料
- iDeCoの通算加入者等期間
これらを整理してから受け取り方を決めると、税金の負担や老後の資金計画のバランスを取りやすくなります。老後資金全体の考え方は老後資金はいくら必要?も参考にしてください。
受け取りの手続きは自分で請求する
iDeCoの老齢給付金は、受け取れる年齢になったら自動的に振り込まれるわけではなく、自分で請求の手続きをする必要があります。iDeCo公式サイトでは、75歳までに受給の請求をする必要があり、請求されなかった場合には法務局に供託されると案内されています。受け取りの時期が近づいたら、加入している金融機関からの案内を確認し、必要な書類を準備しましょう。
受け取りまでの運用の考え方
受け取りの時期が近づくと、運用している商品の値動きが受け取る金額に影響しやすくなります。受け取る時期が決まっている場合は、値動きの小さい商品への切り替えを検討するなど、受け取りまでの運用の考え方も整理しておきましょう。ただし、どの商品が良いかは人によって異なるため、特定の商品にこだわらず、自分のリスクの許容度に合わせて考えることが大切です。
家族とも共有しておきたいこと
iDeCoには、加入者が亡くなった場合に遺族が受け取れる死亡一時金の仕組みもあります。どの金融機関で加入しているかを家族が知らないと、手続きが遅れることがあります。加入している金融機関や、ログイン情報の管理方法を、家族と共有しておくと安心です。
デメリット・注意点
- iDeCoの運用には元本割れのリスクがある
- 原則60歳まで引き出せない
- 一時金は退職金と受け取る時期が重なると税負担が変わることがある
- 年金で受け取る場合、受け取りのたびに手数料がかかることがある
向いている人・向いていない人
- 一時金が向きやすい人:退職金が少ない、またはない人、まとまった資金の使い道がある人
- 年金が向きやすい人:公的年金に上乗せして毎年の生活費を補いたい人
- 専門家に相談したほうがよい人:退職金の額が大きく、受け取る時期の調整が必要な人
よくある質問
Q. iDeCoは何歳から受け取れますか?
A. 原則60歳から受け取れますが、通算加入者等期間が10年に満たない場合は受け取れる年齢が繰り下げられます。
Q. 受け取りを始める時期は選べますか?
A. iDeCo公式サイトによると、75歳になるまでの間で選ぶことができます。
Q. 一時金と年金を組み合わせて受け取れますか?
A. 取り扱っている運営管理機関であれば、組み合わせて受け取ることができます。加入先に確認しましょう。
ミナト先生のまとめ
iDeCoの受け取り方には、一時金・年金・併用の3つがあり、税金の扱いや老後のお金の使い方が変わります。退職金や公的年金の見込みとあわせて、受け取り方と時期を考えることが大切です。運用には元本割れのリスクがあることも忘れずに、加入している金融機関の条件を確認しておきましょう。制度や手数料の内容は変わることがあるので、申込前に必ず公式サイトで最新の条件をご確認ください。
この記事を書いた人:ミナト先生/FP2級・元携帯キャリア営業(約1万契約)。通信費と家計の”損しない”見直しを発信しています。


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