電気の乗り換えで注意したいデメリット5選【2026年8月】

電気は乗り換えれば本当に安くなる？

「電気代が高いから、新電力に切り替えようか迷っている」——そんな相談を、家計の見直しをお手伝いする中でよく受けます。結論からお伝えすると、電力会社の乗り換えで電気代を抑えられる可能性がある方は一定数いらっしゃいますが、「乗り換えれば必ず安くなる」わけではありません。プランの仕組みや契約条件によっては、かえって家計の負担が増えるケースもあります。

本記事では、電気の乗り換えを検討する際に確認しておきたいデメリット・注意点を5つに整理してお伝えします。2026年8月時点の一般的な仕組みを前提に解説していますので、個別の料金や最新の実施状況は、検討している電力会社の公式サイトや経済産業省の公式情報でご確認ください。

まず押さえておきたい電気料金の内訳

電力会社を比較する前に、電気料金がどのような要素で構成されているかを知っておくと、乗り換えでどこが変わり、どこが変わらないのかが見えてきます。電気料金は、大きく分けて次の4つで構成されています。

再エネ賦課金は、経済産業省が年度ごとに単価を公表しています。2026年8月時点で適用されているのは2026年度単価（2026年5月検針分〜2027年4月検針分）の1kWhあたり4.18円です（2025年度は3.98円、2024年度は3.49円）。使用量300kWhの場合で試算すると、月あたり約1,254円（4.18円×300kWh）がこの部分にあたります。この費用はどの電力会社と契約していても同額かかるため、「乗り換えても下がらない部分がある」ことは知っておくとよいでしょう。

デメリット1：市場連動型プランは価格が変動する

新電力の中には、電力市場の卸価格に連動して従量料金が変わる「市場連動型プラン」があります。市場価格が下がっている時期は電気代を抑えられる可能性がありますが、燃料価格の高騰や電力需給がひっ迫した際には、逆に想定以上の請求額になるリスクがあります。過去には、燃料価格の急騰時に市場連動型プランの利用者の電気代が大きく跳ね上がった事例も報告されています。契約前に、料金がどのような仕組みで決まるプランなのかを必ず確認しておきたいところです。

デメリット2：解約金・契約期間が設定されている場合がある

プランによっては、契約期間や解約金が設定されていることがあります。セット割引が適用されている場合は特に、電気単体だけでなくセットになっている他のサービス（ガス・通信など）の解約条件も合わせて確認しておく必要があります。「今より安くなりそうだから」と契約した後で、解約時に想定外の費用がかかるケースもあるため、申し込み前に契約期間・解約金の有無をチェックしておきましょう。

デメリット3：セット割は条件を満たさないと想定した割引にならない

電気とガス、電気とスマホなどのセット割は、単体契約より割安になる仕組みですが、多くの場合「対象プランへの加入」「一定の利用量」といった条件が設定されています。条件を満たさないと、期待していた割引額に届かないこともあります。セット割を目的に乗り換える場合は、自分の契約内容がその条件に当てはまるかを事前に確認しておくと安心です。

デメリット4：新電力の撤退・倒産のリスクがゼロではない

新電力は、電力事業からの撤退や倒産の可能性がないとは言い切れません。実際に、燃料価格の高騰を背景に、事業撤退や倒産に至った新電力の例が報告されています。ただし、契約している新電力が撤退した場合も、一般送配電事業者による「最終保障供給」などの仕組みがあるため、電気の供給が即座に止まるわけではありません。詳しい仕組みは新電力が撤退したらどうなる？仕組みと対処法で解説しています。とはいえ、切り替え先を探す手間や、切り替わるまでの料金体系の変化は起こり得るため、事業者を選ぶ際は料金だけでなく事業の継続性も判断材料の一つに加えておきたいところです。

デメリット5：生活スタイルに合わないと逆に高くなることがある

新電力のプランは、深夜の電力使用が多い世帯、日中在宅が多い世帯など、特定の生活スタイルに合わせて割安になるよう設計されているものが少なくありません。自分の生活スタイルに合わないプランに乗り換えると、基本料金や従量料金の設定によっては、今より電気代が高くなってしまう可能性もあります。乗り換え前に、直近数か月分の検針票やマイページの使用量データを確認し、時間帯別・季節別の使用傾向を把握しておくことをおすすめします。

乗り換え前に確認しておきたいチェックポイント

• 現在の電気料金の内訳（基本料金・従量料金・燃料費調整額・再エネ賦課金）を検針票で確認する
• 検討しているプランが市場連動型かどうかを確認する
• 契約期間・解約金の有無を確認する
• セット割を使う場合は、適用条件と単体契約時との差額を確認する
• 事業者の実績・供給エリア・サポート体制を確認する

こんな方は乗り換えに慎重になったほうがよい場合も

• 電気の使用量・使用時間帯を把握できていない方
• 現在のプランの解約条件を確認していない方
• 目先のキャンペーン特典だけで判断しようとしている方

一方で、契約アンペアや料金プランを長期間見直していない方、家族構成が変わった方などは、乗り換えに限らず、まず今の契約内容を見直すだけでも改善の余地が見つかることがあります。

よくある質問

Q. 電力会社を乗り換えれば必ず電気代は安くなりますか？
A. 必ず安くなるとは言い切れません。使用量や生活スタイル、契約するプランの内容によっては、かえって高くなる場合もあります。

Q. 市場連動型プランはやめたほうがいいですか？
A. 一概には言えません。価格変動のリスクを許容できるか、家計にどの程度影響が出ても対応できるかによって、向き・不向きが分かれます。

Q. 再エネ賦課金は乗り換えれば安くなりますか？
A. 変わりません。再エネ賦課金は電力会社にかかわらず全国一律の単価が適用される制度上の費用です。

Q. 契約中の新電力が撤退したら、電気は止まりますか？
A. 一般送配電事業者による最終保障供給などの仕組みがあるため、基本的にすぐに止まることはありません。詳しくは「新電力が撤退したらどうなる？仕組みと対処法」をご覧ください。

ミナト先生のまとめ

電気の乗り換えは、家計を見直す選択肢の一つとして有効な場合があります。ただし、「乗り換えれば必ず安くなる」というものではなく、市場連動型プランの価格変動、解約金、セット割の条件、事業者の継続性など、確認しておきたいポイントがいくつもあります。相談を受ける中でも、キャンペーン特典だけを見て契約し、後から条件に気づいて困ってしまうケースを見てきました。乗り換えを検討する際は、まず今の電気料金の内訳を確認し、生活スタイルに合ったプランかどうかを見極めることから始めてみてください。

最新の単価・支援策は各社および経済産業省の公式情報でご確認ください。

この記事を書いた人：ミナト先生／FP2級・元携帯キャリア営業（約1万契約）。通信費と家計の"損しない"見直しを発信しています。