特定口座の源泉徴収ありとなしはどっち?選び方と注意点【2026年11月】

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証券口座を開くときに、「特定口座(源泉徴収あり)」と「特定口座(源泉徴収なし)」のどちらにするかを選ぶ画面があります。違いがよくわからないまま選んでしまい、あとで確定申告が必要だと知って慌てる方もいます。この記事では、源泉徴収ありとなしの違いと選び方を、国税庁の情報をもとにFPの目線で解説します。

結論:手間をかけたくないなら「源泉徴収あり」が基本

特定口座で源泉徴収ありを選ぶと、株式や投資信託を売って利益が出たときに、証券会社が税金を差し引いて納めてくれます。そのため、その口座での利益については原則として確定申告が不要になります。確定申告の手間をかけたくない会社員の方などは、源泉徴収ありを選ぶのが一般的です。

源泉徴収ありとなしの違い(2026年11月時点)

項目源泉徴収あり源泉徴収なし
税金の納め方売却のたびに証券会社が差し引く自分で確定申告して納める
確定申告原則不要(申告することも選べる)利益があれば原則必要
年間取引報告書証券会社が作成証券会社が作成
向いている人申告の手間を省きたい人申告不要の範囲に収まる人など

国税庁によると、上場株式等の譲渡益にかかる税率は20%(所得税15%、住民税5%)で、これに加えて復興特別所得税(基準所得税額の2.1%)がかかります。源泉徴収ありの口座では、譲渡益に対して所得税および復興特別所得税15.315%と住民税5%が差し引かれると案内されています(出典:国税庁タックスアンサーNo.1463・No.1476、2026年11月時点)。

選択を変えられるタイミングに注意

国税庁の案内では、源泉徴収を選ぶ場合は、その年の最初の譲渡のときまでに証券会社へ届け出る必要があり、選択は年単位のため、年の途中で源泉徴収を行わないように変更することはできないとされています。迷っている場合は、売却する前に設定を確認しておきましょう。特定口座と一般口座の違いは特定口座と一般口座の違いで解説しています。

源泉徴収ありでも確定申告したほうがよい場合

  • 複数の証券会社の口座で利益と損失が出ていて、相殺したい場合
  • 損失を翌年以降に繰り越したい場合
  • 配当金と売却の損失を通算したい場合(口座の設定による)

国税庁の案内では、他の口座の損益と相殺する場合や、損失の繰越控除を受ける場合は確定申告が必要とされています。投資の確定申告の考え方は投資の確定申告は必要?も参考にしてください。

源泉徴収なしを選ぶときの注意点

源泉徴収なしを選ぶと、利益が出たときに自分で確定申告をする必要があります。給与所得者で一定の条件にあてはまる場合は申告が不要になることもありますが、住民税の申告が必要になる場合もあり、判断が複雑になりがちです。申告漏れのリスクもあるため、よくわからない場合は源泉徴収ありを選んでおくほうが安心です。

NISAとの関係

NISA口座の中で得た利益は非課税のため、源泉徴収ありかなしかの選択とは関係ありません。NISAの枠を使い切ったあとや、NISAの対象外の商品を取引する場合に、特定口座の設定が関わってきます。口座開設の準備は証券口座の開設に必要なもので紹介しています。

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松井証券の公式サイトでは、2026年11月時点で、口座開設費・口座維持費・入出金手数料・移管手数料が無料と案内されています。日本株の売買手数料は、インターネット経由で1日の約定代金の合計が50万円までなら0円、NISAでの日本株の取引も0円とされています(出典:松井証券公式サイト、2026年11月時点)。口座を開設するときに、特定口座の源泉徴収の有無もあわせて選びましょう。株式や投資信託は値動きがあり、元本割れのリスクがあることも理解したうえで検討してください。

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FPから見た一般的な傾向

家計相談で証券口座の設定を一緒に確認すると、源泉徴収なしを選んでいたことに気づいていなかった、という方が一定数いらっしゃいます。少額の取引だから大丈夫だと思っていても、条件によっては申告が必要になることがあります。口座を開いたら、一度マイページで口座の区分を確認しておくと安心です。

会社員が副業をしている場合の考え方

副業などで確定申告をする予定がある方は、源泉徴収ありの口座の利益を申告に含めるかどうかを選べます。申告に含めると所得が増え、条件によっては社会保険料や各種の手当の判定に影響することもあるため、注意が必要です。判断に迷う場合は、税務署や税理士など専門家に相談するのも一つの方法です。

口座の区分を確認する方法

  • 証券会社のマイページで口座の区分(特定口座・一般口座)を確認する
  • 特定口座の場合は、源泉徴収の有無の設定を確認する
  • 年の初めに、その年の設定で問題ないかを見直す

設定の変更は年の最初の売却の前までに行う必要があるため、年末から年明けにかけて一度確認しておくと安心です。特に、投資を始めたばかりの方は、口座開設のときに選んだ内容を覚えていないこともあるので、早めに確認しておきましょう。

投資を始める前に考えておきたいこと

税金の仕組みを理解することも大切ですが、それ以上に大切なのは、生活費や急な出費に備えるお金を確保したうえで、余裕資金で投資をすることです。株式や投資信託は値動きがあり、元本割れすることもあります。目的や期間を決めて、無理のない金額から始めましょう。

複数の証券会社を使う場合の注意点

特定口座は、1つの証券会社につき1つ開設できる仕組みです。複数の証券会社で取引している場合、ある口座で利益が出て、別の口座で損失が出ていても、源泉徴収ありの口座ではそれぞれ別々に税金が計算されます。損益を相殺したい場合は確定申告が必要になるため、年末に各口座の損益をまとめて確認しておくと、申告するかどうかを判断しやすくなります。

デメリット・注意点

  • 株式や投資信託は値動きがあり、元本割れのリスクがある
  • 源泉徴収の選択は年単位で、年の途中では変更できない
  • 源泉徴収ありでも、損益の相殺や繰越には確定申告が必要
  • 源泉徴収なしは、利益が出たときに申告漏れのリスクがある

向いている人・向いていない人

  • 源泉徴収ありが向いている人:確定申告の手間を省きたい人、投資を始めたばかりの人
  • 源泉徴収なしを検討する人:税金の仕組みを理解し、自分で申告できる人
  • 相談したほうがよい人:副業や複数口座があり、税金の判断が複雑な人

よくある質問

Q. 源泉徴収ありを選べば確定申告は一切不要ですか?

A. その口座の利益は原則申告不要ですが、他の口座との損益の相殺や損失の繰越をする場合は確定申告が必要です。

Q. 年の途中で源泉徴収ありからなしに変えられますか?

A. 国税庁の案内では、選択は年単位で、年の途中で源泉徴収を行わないように変更することはできないとされています。

Q. NISA口座でも源泉徴収の設定は必要ですか?

A. NISA口座内の利益は非課税のため、源泉徴収の対象になりません。

ミナト先生のまとめ

特定口座の源泉徴収ありは、証券会社が税金を差し引いて納めてくれるため、原則として確定申告が不要になる便利な仕組みです。選択は年単位なので、最初に売却する前に設定を確認しておきましょう。投資には元本割れのリスクがあることも忘れずに、無理のない範囲で始めることが大切です。サービスの内容は変わることがあるので、申込前に必ず公式サイトで最新の条件をご確認ください。

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この記事を書いた人:ミナト先生/FP2級・元携帯キャリア営業(約1万契約)。通信費と家計の”損しない”見直しを発信しています。

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