地震保険は必要？火災保険との関係と判断のポイントをFPが解説

地震保険が必要かどうかは、住まいが被害を受けたときに、貯蓄や公的な支援だけで生活を立て直せるかで考えるのが基本です。財務省によると、火災保険だけでは、地震を原因とする火災による損害や、地震によって延焼・拡大した損害は補償されません（2026年11月時点、出典：財務省「地震保険制度の概要」）。この記事では、地震保険の仕組みと、必要性を判断するときの考え方、見直しのポイントをFPの立場から整理します。なお、当サイトは特定の保険商品への加入をすすめるものではありません。

結論：住まいを失ったときに生活再建の資金が足りないなら、地震保険を検討する

地震保険は、地震や噴火、津波による被害を受けたときの生活再建を支える保険です。住宅ローンが残っている方や、貯蓄だけでは住まいの再建や家財の買い直しが難しい方は、加入を検討する価値があります。一方、十分な貯蓄がある方でも、家財の被害や仮住まいの費用を考えると、備えがあると安心できる場合があります。

地震保険の基本（2026年11月時点）

項目	内容
補償の対象	居住用の建物（マンションの共用部分を含む）と家財
契約のしかた	火災保険に付帯する方式。火災保険への加入が前提
保険金額	火災保険の保険金額の30％〜50％の範囲内。建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度
保険金の支払い	建物や家財が全損・大半損・小半損・一部損となったときに支払われる
途中からの加入	火災保険の契約期間の途中からでも加入できる

出典：財務省「地震保険制度の概要」（2026年11月時点）。最新の内容は財務省や保険会社の公式情報で確認してください。

まず確認したい：公的な支援と今の備え

地震で住まいが被害を受けた場合、自治体などによる公的な支援制度が用意されることがありますが、それだけで住まいの再建費用をすべてまかなえるとは限りません。地震保険を考える前に、今の火災保険の契約内容、貯蓄、住宅ローンの残高を確認しておきましょう。火災保険の補償の考え方は火災保険の水災補償は必要？でも解説しています。

今の火災保険に地震保険が付いているか（保険証券で確認）
住宅ローンの残高と、住めなくなった場合の住居費
家財を買い直すのに必要な金額の目安
生活費として取り崩せる貯蓄がどれくらいあるか

地震保険の注意点

財務省の説明では、地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30％〜50％の範囲で決める仕組みです（2026年11月時点、出典：財務省「地震保険制度の概要」）。そのため、地震保険だけで建物を元どおりに建て直す費用をすべてまかなうことは想定されていません。あくまで生活再建を支えるための保険と考えましょう。

保険金額は火災保険の30％〜50％の範囲で、上限もある
1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう、自動車などは対象外
損害の程度は保険会社の査定によって判断される
火災保険に付帯する方式のため、地震保険だけでは契約できない

保険料の割引と地震保険料控除

財務省の説明では、地震保険には「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の4種類の割引制度があり、建築年や耐震性能によって10％〜50％の割引が適用されます（重複はできません）。また、地震保険料控除により、所得税は最高5万円、住民税は最高2万5千円を総所得金額等から控除できます（2026年11月時点、出典：財務省「地震保険制度の概要」）。

割引を受けるには、建築年や耐震性能を確認できる書類が必要になることがあります。今の契約で割引が適用されているか、保険証券や保険会社の案内で確認してみましょう。会社員の方は、地震保険料控除を年末調整で申告するのが一般的です。

持ち家と賃貸で考え方は違う

持ち家の場合は、建物と家財の両方が地震保険の対象になります。住宅ローンが残っている場合、建物が被害を受けてもローンの返済は続くため、生活再建の資金をどう確保するかが重要です。一方、賃貸住宅の場合、建物は大家さんの持ち物なので、入居者が備えるのは主に家財になります。賃貸の火災保険については賃貸の火災保険は自分で選べる？をご覧ください。

FPとして家計相談で見かける傾向

家計相談で保険証券を見せていただくと、「火災保険に入っているから地震にも備えられていると思っていた」という方が少なくありません。一般的な傾向として、火災保険の更新時に内容をよく確認しないまま継続しているケースが多い印象です。地震保険を付けるかどうかは保険料とのバランスで決めるものですが、まずは今の契約で何が補償され、何が補償されないかを把握することが大切です。

火災保険の更新時にまとめて見直すなら

地震保険は火災保険とセットで契約するため、火災保険の更新や見直しのタイミングで一緒に検討するのが効率的です。財務省によると、地震保険の保険料は建物の構造と所在地により算出されます（2026年11月時点、出典：財務省「地震保険制度の概要」）。一方、セットになる火災保険の補償内容や保険料は保険会社によって異なります。一括見積もりの使い方と注意点は火災保険の一括見積もりは使うべき？で解説しています。インズウェブの火災保険一括見積りサービスは、複数の保険会社の見積もりをまとめて依頼できるサービスの一つです。特定の保険をすすめるものではないため、補償内容をよく比べて判断してください。

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デメリット・注意点

地震保険の保険料が家計の負担になることがある
保険金額は火災保険の30％〜50％の範囲で、再建費用の全額にはならない
一括見積もりを使うと、複数の保険会社から連絡が来ることがある
見積もりの条件をそろえないと正しく比べられない

向いている人・向いていない人

検討したほうがよい人：住宅ローンが残っている持ち家の人
検討したほうがよい人：貯蓄だけでは住まいや家財の再建が難しい人
必要性が低めの人：十分な貯蓄があり、被害を受けても生活を立て直せる人
賃貸の人：建物ではなく家財の備えとして考える

よくある質問

Q. 地震保険だけで契約できますか？

A. 財務省の説明では、地震保険は火災保険に付帯する方式での契約となり、火災保険への加入が前提です。

Q. 火災保険の途中から地震保険を付けられますか？

A. 財務省によると、すでに火災保険を契約している方は、契約期間の途中からでも地震保険に加入できます。手続きは契約している保険会社に確認しましょう。

Q. 地震による火災は火災保険で補償されますか？

A. 財務省の説明では、火災保険では地震を原因とする火災による損害や、地震により延焼・拡大した損害は補償されません。

Q. 保険会社によって地震保険の内容は違いますか？

A. 財務省は地震保険を政府が再保険する制度として説明しており、保険料は建物の構造と所在地により算出されるとしています。一方、セットになる火災保険の内容や保険料は会社によって違います。見積もりの際は火災保険部分もあわせて比べましょう。

ミナト先生のまとめ

地震保険が必要かどうかは、住まいが被害を受けたときに生活を立て直せるかで考えるのが基本です。火災保険だけでは地震による損害は補償されないため、まずは今の契約内容と貯蓄、住宅ローンの状況を確認しましょう。見積もりサービスを使う場合も、補償内容をよく比べたうえで、申込前に必ず公式サイトで最新の条件をご確認ください。