死亡保険がいくら必要かは、「遺族がこれから必要とするお金」から「遺族年金などの公的保障、貯蓄、勤務先の制度などで入ってくるお金」を差し引いた不足分で考えるのが基本です。この不足分を「必要保障額」と呼びます。なんとなく大きな保障に入るのではなく、家族の状況に合わせて必要な額を考えることで、保険料を払いすぎずに済みます。この記事では、必要保障額の考え方と、見直しのタイミングを整理します。なお、特定の保険商品をすすめるものではありません。
結論：必要なお金−入ってくるお金＝不足分を保険で備える
必要保障額は、家族構成や子どもの年齢、住宅ローンの有無、配偶者の収入などによって大きく変わります。まずは公的保障と勤務先の制度で何がカバーされるかを確認し、そのうえで足りない分だけを死亡保険で備えましょう。子どもが小さいうちは必要保障額が大きくなりやすく、子どもが成長するにつれて小さくなるのが一般的です。
必要保障額を考える項目（2026年11月時点）
| 区分 | 主な項目 | 考え方 |
|---|---|---|
| 必要なお金（支出） | 遺族の生活費、子どもの教育費、住居費、葬儀費用など | 子どもが独立するまでの期間を中心に考える |
| 入ってくるお金（収入） | 遺族年金、配偶者の収入、勤務先の死亡退職金・弔慰金 | 公的保障と勤務先の制度を先に確認する |
| すでにある備え | 貯蓄、団体信用生命保険（住宅ローン）、加入中の保険 | 住宅ローンは団信で返済される場合がある |
| 不足分 | 必要なお金−入ってくるお金−すでにある備え | この不足分を死亡保険で備える |
※遺族年金の受給要件や金額は、加入している年金制度や家族の状況によって異なります。日本年金機構などの公式情報でご確認ください。
まずは公的保障を確認する
会社員や自営業など、加入している年金制度によって、遺族が受け取れる公的年金は異なります。子どもがいるかどうかでも受け取れる内容が変わるため、まずは自分の家族の場合にどんな保障があるかを把握しましょう。仕組みは遺族年金の仕組み、公的保障の全体像は公的保障はどこまで？で解説しています。
住宅ローンと勤務先の制度も忘れずに
- 住宅ローンを組んでいる場合、団体信用生命保険で残りのローンが返済されることがある
- 勤務先に死亡退職金や弔慰金、団体保険の制度がないか確認する
- 共働きの場合は、配偶者の収入で家計をどこまで支えられるかを考える
- 貯蓄のうち、生活費として使える金額を把握しておく
共働き家庭の考え方は共働き夫婦の保険の見直し方で詳しく整理しています。
ライフステージごとに見直す
必要保障額は、結婚、出産、住宅購入、子どもの独立などのタイミングで大きく変わります。子どもが独立したあとも若いころと同じ保障を続けていると、保険料を払いすぎていることがあります。子どもが独立したあとの考え方は子どもが独立したら生命保険を見直すべき？で解説しています。
FPとして家計相談を受ける中で、「すすめられるままに大きな死亡保障に入っていた」という声をよく聞きます。一般的な傾向として、公的保障や勤務先の制度、住宅ローンの団信を整理すると、思っていたより必要保障額が小さくなるケースが少なくありません。一方で、自営業の方などは公的保障が手薄になりやすく、備えが足りていないこともあります。自分の家族の場合を一度計算してみることが大切です。
計算が難しければ相談サービスを使う
必要保障額の計算は、遺族年金の見込みや教育費の想定など、考える項目が多くあります。自分で計算するのが難しい場合は、保険の無料相談サービスを使う方法もあります。相談の前に、家族構成、毎月の生活費、加入中の保険、住宅ローンの状況などを整理しておくと、話がスムーズです。提案を受けてもその場で決める必要はありません。断り方は保険の無料相談がしつこいときの断り方を参考にしてください。保険の無料相談サービスの内容は、以下から確認できます。
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デメリット・注意点
- 必要保障額は家族構成や収入、住宅ローンの有無で大きく変わる
- 遺族年金の内容は加入している年金制度や家族の状況によって異なる
- 教育費や生活費の想定によって、計算結果が大きく変わる
- 保険を解約すると、同じ条件で入り直せないことがある（健康状態や年齢による）
- 無料相談では保険の提案を受けることがあるため、必要性を自分で判断する
向いている人・向いていない人
- この記事が役立つ人：子どもが生まれた、または住宅を購入した人
- この記事が役立つ人：今の死亡保障が多すぎないか不安な人
- この記事が役立つ人：自営業で公的保障が手薄になりやすい人
- 注意が必要な人：健康状態に不安があり、解約後に入り直せない可能性がある人
- 注意が必要な人：遺族年金の見込みを確認していない人
よくある質問
Q. 独身でも死亡保険は必要ですか？
A. 生計を支えている家族がいない場合は、大きな死亡保障の必要性は低いことが多いです。葬儀費用などは貯蓄で備えるという考え方もあります。
Q. 子どもが小さいうちは保障を大きくしたほうがいいですか？
A. 子どもが独立するまでの期間が長いほど、必要保障額は大きくなりやすい傾向です。公的保障と貯蓄を差し引いたうえで、不足分を確認しましょう。
Q. どのくらいの頻度で見直せばいいですか？
A. 結婚、出産、住宅購入、転職、子どもの独立など、家族の状況が変わったタイミングで見直すのが目安です。
ミナト先生のまとめ
死亡保険がいくら必要かは、遺族に必要なお金から、公的保障や勤務先の制度、貯蓄などを差し引いた不足分で考えるのが基本です。ライフステージに合わせて定期的に見直すことで、保険料の払いすぎを防げます。相談サービスを利用する場合は、申込前に必ず公式サイトで最新の条件をご確認ください。
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この記事を書いた人：ミナト先生／FP2級・元携帯キャリア営業（約1万契約）。通信費と家計の”損しない”見直しを発信しています。
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