会社員の副業の確定申告は、副業の「所得」が年間20万円以下なら、原則として不要です。ただし、ここでいう20万円は「収入」ではなく経費を引いた「所得」であることや、住民税の申告は別に必要になる場合があることなど、誤解しやすいポイントがあります。この記事では、国税庁の案内をもとに、判断の考え方を整理します。
結論：所得20万円以下なら原則不要、ただし例外と住民税に注意
国税庁の案内では、1か所から給与を受けていて年末調整を受けている会社員などは、給与所得と退職所得以外の所得が20万円以下であれば、原則として確定申告は必要ないとされています。一方で、医療費控除やふるさと納税の寄附金控除を受けるために確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も含めて申告が必要です。
副業と確定申告の判断の目安（2026年10月時点の整理）
| 状況 | 確定申告 | 補足 |
|---|---|---|
| 副業の所得が20万円以下 | 原則不要 | 判定は「収入−必要経費」の所得で行う |
| 副業の所得が20万円を超える | 必要 | 給与以外の所得として申告する |
| 医療費控除・ふるさと納税などで確定申告をする | 必要 | 20万円以下の副業所得も含めて申告する |
| 給与の年間収入が2,000万円を超える | 必要 | 年末調整の対象外になる |
出典：国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」など（2026年10月時点）。2か所以上から給与を受けている場合など、ほかにも申告が必要になる条件があります。ご自身の状況は国税庁の案内や税務署で確認してください。
「収入」ではなく「所得」で判断します
20万円の判定に使うのは、副業で受け取った金額（収入）から、その副業にかかった必要経費を引いた「所得」です。たとえば、副業の売上が25万円でも、必要経費が10万円かかっていれば、所得は15万円になります。経費として認められるかどうかは内容によって異なるため、領収書や記録は日頃から残しておきましょう。
住民税の申告は別に必要になる場合があります
「20万円以下なら確定申告は不要」というルールは所得税の話です。住民税には同じルールがないため、確定申告をしない場合でも、副業の所得をお住まいの市区町村に申告する必要がある場合があります。申告の方法や期限は自治体によって異なるため、市区町村の窓口やウェブサイトで確認しましょう。会社員と自営業の税や保障の違いは自営業と会社員の公的保障の違いでも触れています。
投資の利益がある場合も確認しましょう
副業とは別に、株式や投資信託で利益が出ている方もいるかもしれません。証券口座の種類によって申告の要否が変わります。詳しくは投資の確定申告は必要かと特定口座と一般口座の違いで解説しています。
確定申告の手間を減らす方法
副業の所得が20万円を超えて確定申告が必要になった場合、書類づくりや経費の整理に時間がかかるのが悩みどころです。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使う方法のほか、レシートの読み取りや仕訳を手伝ってくれる確定申告アプリを使う方法もあります。料金や対応している申告の種類は、公式サイトで最新の内容を確認してください。
FPとして家計相談を受ける中では、「20万円以下だから何もしなくていい」と思い込み、住民税の申告を忘れていたというケースを耳にすることがあります。副業を始めたら、金額にかかわらず、収入と経費を月ごとに記録しておく習慣をつけるだけで、申告が必要になったときにも慌てずに済みます。
デメリット・注意点
- 20万円の判定は所得で行います。収入だけで判断すると、申告が必要なのに見落とすおそれがあります。
- 確定申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があります。
- 医療費控除やふるさと納税で確定申告をすると、20万円以下の副業所得も申告する必要があります。
- 確定申告アプリは便利ですが、入力内容の最終確認は自分で行う必要があります。
向いている人・向いていない人
- 確定申告アプリが向いている方：副業の取引が多く、経費の整理に時間がかかる方、スマホで手続きを進めたい方。
- 国税庁の作成コーナーで十分な方：副業の取引が少なく、自分で書類を作れる方、費用をかけたくない方。
よくある質問
Q. 副業の所得が20万円以下なら、何もしなくていいですか？
A. 所得税の確定申告は原則不要ですが、住民税の申告が必要になる場合があります。お住まいの市区町村の案内を確認しましょう。
Q. ふるさと納税をワンストップ特例で済ませる場合は？
A. ワンストップ特例は、確定申告が不要な給与所得者などが使える仕組みです。副業などで確定申告をする場合は、ワンストップ特例は使えず、確定申告で寄附金控除を受けることになります。
Q. 副業が会社に知られることはありますか？
A. 住民税の金額などから副業の所得が反映される場合があります。勤務先の就業規則で副業がどう扱われているかを、先に確認しておくことが大切です。
ミナト先生のまとめ
会社員の副業は、所得が20万円以下なら原則として確定申告は不要です。ただし、判定は「収入」ではなく「所得」で行い、住民税の申告や、医療費控除・ふるさと納税で確定申告をする場合の例外には注意が必要です。副業を始めたら、収入と経費の記録を習慣にしておきましょう。申告が必要になったら、国税庁の作成コーナーやアプリを使って負担を減らすのも一つの方法です。申込前に必ず公式サイトで最新の条件をご確認ください。
この記事を書いた人：ミナト先生／FP2級・元携帯キャリア営業（約1万契約）。通信費と家計の”損しない”見直しを発信しています。
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