ふるさと納税で税金の控除を受けるには、原則として確定申告が必要です。ただし、確定申告の不要な会社員などで、寄附先が5団体以内であれば「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を使うことで確定申告をしなくても控除を受けられます（2026年11月時点、出典：総務省ふるさと納税ポータルサイト）。この記事では、確定申告とワンストップ特例のどちらを使えばいいか、ケース別の考え方と注意点をFPの立場から整理します。
結論：寄附先が5団体以内で、ほかに確定申告をしない会社員ならワンストップ特例、それ以外は確定申告
総務省の説明では、ワンストップ特例を使えるのは、確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先の自治体が5団体以内の場合です。医療費控除や副業などで確定申告をする方、6団体以上に寄附した方は、ふるさと納税分も含めて確定申告を行う必要があります（2026年11月時点、出典：総務省ふるさと納税ポータルサイト）。
確定申告とワンストップ特例の違い（2026年11月時点）
| 比較の軸 | 確定申告 | ワンストップ特例 |
|---|---|---|
| 使える人 | 誰でも（寄附先の数の制限なし） | 確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先が5団体以内 |
| 手続き | 翌年に税務署へ確定申告 | 寄附した各自治体に申請書を提出 |
| 控除のされ方 | 所得税（還付）と翌年度の住民税から控除 | 所得税からの控除はなく、全額が翌年度の住民税から控除 |
| 注意点 | 寄附の受領証明書などが必要 | 確定申告をすると特例は使えず、ふるさと納税分も申告が必要 |
出典：総務省ふるさと納税ポータルサイト（2026年11月時点）。最新の制度内容は総務省や国税庁の公式サイトで確認してください。
ふるさと納税の控除の基本
総務省によると、ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄附をした場合に、寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。ただし、控除される金額には一定の上限があります（2026年11月時点、出典：総務省ふるさと納税ポータルサイト）。上限額は収入や家族構成、ほかの控除によって変わるため、寄附をする前に目安を確認しておきましょう。
会社員の場合、年末調整で税金の手続きが終わる方が多いですが、ふるさと納税の控除は年末調整では受けられません。年末調整と確定申告の違いは年末調整と確定申告の違いで詳しく解説しています。
ケース別：どちらを使えばいい？
- 会社員で寄附先が5団体以内、ほかに申告することがない → ワンストップ特例が使える
- 会社員でも医療費控除を受ける → 確定申告が必要（ふるさと納税分も申告）
- 副業などで確定申告をする → 確定申告が必要
- 6団体以上に寄附した → 確定申告が必要
- 個人事業主など、もともと確定申告をする → 確定申告で申告する
医療費控除を受ける予定がある方は、ワンストップ特例を申請していても確定申告でふるさと納税分を申告する必要があります。医療費控除については医療費控除はいくらから？、副業の申告については副業の確定申告は20万円以下なら不要？をご覧ください。
ワンストップ特例の手続きと注意点
総務省の案内では、ワンストップ特例を使うには、寄附をした各自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。申請後に引越しで住所が変わるなど申請書の内容に変更があった場合は、寄附をした翌年の1月10日までに、寄附先の自治体へ変更届出書を提出するよう案内されています。また、ワンストップ特例を使った場合は、寄附をした翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除されます（2026年11月時点、出典：総務省ふるさと納税ポータルサイト）。
- 寄附をするたびに、その自治体へ申請書を提出する
- 同じ自治体に複数回寄附した場合も、申請の扱いを自治体に確認する
- 申請書の様式や提出方法は自治体によって異なることがある
- 住所などが変わったら変更届出書を出す
FPとして家計相談で見かける傾向
家計相談では、「ワンストップ特例を出したから大丈夫」と思っていたのに、医療費控除の確定申告をしたことで、ふるさと納税分の申告が漏れていたというケースを耳にすることがあります。一般的な傾向として、年末にまとめて寄附をする方ほど、寄附先の数や申請書の提出を管理しきれなくなりやすい印象です。寄附をしたら、自治体名・金額・申請書の提出状況をメモしておくと、翌年の手続きで慌てずに済みます。
確定申告をする場合の準備
確定申告でふるさと納税の控除を受けるときは、寄附先の自治体から届く受領証明書などが必要です。確定申告は国税庁の確定申告書等作成コーナーなどを使って作成できます。医療費控除や副業の所得など、ほかの申告内容とあわせて準備しておきましょう。確定申告の作業を効率化したい方は、アプリなどのツールを使う方法もあります。タックスナップは、確定申告に関するサービスの一つです。機能や料金は公式サイトで最新の内容を確認してください。
デメリット・注意点
- ワンストップ特例は寄附先が5団体以内などの条件がある
- 確定申告をすると、ワンストップ特例は使えずふるさと納税分も申告が必要
- 控除には上限があり、超えた分は自己負担になる
- 寄附額のうち2,000円は自己負担になる
向いている人・向いていない人
- ワンストップ特例が向いている人：寄附先が5団体以内で、ほかに確定申告をしない会社員
- 確定申告が向いている人：医療費控除や副業などで申告をする人
- 確定申告が向いている人：6団体以上に寄附した人
- 注意が必要な人：年末に駆け込みで多くの自治体に寄附する人
よくある質問
Q. ワンストップ特例を出した後に確定申告をすることになったら？
A. 総務省の案内では、確定申告を行う方は、ふるさと納税についての控除を受けるために確定申告でふるさと納税分も申告する必要があります。寄附の受領証明書などを用意しましょう。
Q. ワンストップ特例だと所得税は戻りませんか？
A. ワンストップ特例を使った場合、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額が翌年度の住民税から控除されると総務省は案内しています。
Q. 5団体の数え方は？
A. 寄附先の自治体の数で数えるのが基本です。同じ自治体に複数回寄附した場合の扱いや申請方法は、寄附先の自治体に確認すると確実です。
Q. 控除の上限はどう調べればいいですか？
A. 上限は収入や家族構成、ほかの控除によって変わります。総務省のポータルサイトの説明や、お住まいの市区町村の案内で確認しましょう。
ミナト先生のまとめ
ふるさと納税の控除は原則として確定申告で受けますが、条件を満たす会社員はワンストップ特例を使えば確定申告が不要になります。医療費控除や副業などで確定申告をする場合は、ふるさと納税分も申告することを忘れないようにしましょう。制度の内容は変わることがあるので、総務省や国税庁の最新情報を確認し、ツールを使う場合も申込前に必ず公式サイトで最新の条件をご確認ください。
この記事を書いた人：ミナト先生／FP2級・元携帯キャリア営業（約1万契約）。通信費と家計の”損しない”見直しを発信しています。
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