年末調整と確定申告の違いがよくわからない、という声は毎年この時期によく伺います。「年末調整をしたら確定申告はいらないの？」「副業をしているけれど大丈夫？」と不安に感じている方も多いと思います。結論から言うと、会社員の多くは会社が行う年末調整で所得税の手続きが終わりますが、一定の条件に当てはまる人は確定申告が必要です。この記事では、国税庁の案内をもとに、両者の違いと申告が必要なケースを整理します。
結論：年末調整は「会社がする精算」、確定申告は「自分でする申告」です
会社員の給与からは、毎月おおよその所得税が天引き（源泉徴収）されています。年末調整は、1年間の給与や控除をもとに会社が正しい税額を計算し、払いすぎや不足を精算する手続きです。一方、確定申告は、1年間の所得と税額を自分で計算して税務署に申告する手続きです。年末調整では扱えない所得や控除がある場合に、確定申告が必要になったり、申告することで税金が戻ってきたりします。
年末調整と確定申告の違い（2026年11月時点の整理）
| 項目 | 年末調整 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 手続きをする人 | 勤務先（会社） | 本人 |
| 対象 | 給与所得者（一定の条件あり） | 個人事業主、一定の条件に当てはまる会社員など |
| 時期 | 年末（主に11〜12月に書類を提出） | 原則として翌年2月16日〜3月15日 |
| 扱える控除 | 生命保険料控除、扶養控除など | 医療費控除、寄附金控除なども含め全般 |
会社員でも確定申告が必要な主なケース
国税庁のタックスアンサー「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」（令和8年4月1日現在法令等）では、給与所得者でも確定申告が必要な人として、次のようなケースが挙げられています（確定申告をすれば税金が還付される人は除きます）。
- 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
- 給与を1か所から受けていて、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人
- 給与を2か所以上から受けていて、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人（一定の場合を除く）
- 同族会社の役員などで、その会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
副業の所得が20万円以下の場合の考え方や、住民税の申告については副業の確定申告は20万円以下なら不要？で詳しく解説しています。
申告すると税金が戻る可能性があるケース
確定申告が「必要」ではなくても、申告することで払いすぎた税金が戻る（還付される）ことがあります。代表的なのが、年末調整では扱えない医療費控除や、ワンストップ特例を使わなかったふるさと納税などの寄附金控除です。また、住宅ローン控除を受ける最初の年は、確定申告が必要です。年の途中で退職して年末調整を受けていない場合も、申告で税金が戻ることがあります。
FPの家計相談で多い「年末調整」の見落とし
FPとして家計相談を受ける中で多いのは、年末調整の書類に保険料控除を書き忘れていたというケースです。生命保険料控除や地震保険料控除は、保険会社から届く控除証明書をもとに申告します。書き忘れた場合でも、確定申告をすれば控除を受けられることがあります。年末調整の書類を出す前に、控除証明書がそろっているか確認しておきましょう。また、投資の利益と確定申告の関係は投資の確定申告は必要？で解説しています。
確定申告の準備を楽にするには
- 書類を1か所にまとめる：源泉徴収票、控除証明書、医療費の領収書などを保管しておきます。
- 副業の収入と経費を記録する：日ごろから記録しておくと、申告時に慌てずに済みます。
- e-Taxを活用する：国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えば、自宅から申告できます。
- アプリやサービスを使う：帳簿付けや申告書作成を手伝うサービスもあります。
確定申告の準備をサポートするサービスの一つに「タックスナップ」があります。サービスの内容や料金、対応している申告の種類などの最新の条件は公式サイトでご確認ください。
デメリット・注意点
- 確定申告が必要なのに申告しないと、後から税金を追加で納めることになる場合があります。
- 所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があります。
- 確定申告をすると、ふるさと納税のワンストップ特例は使えなくなります（確定申告で寄附金控除を申告します）。
- 税制は改正されることがあるため、最新の情報は国税庁の公式サイトで確認しましょう。
- 個別の判断に迷う場合は、税務署や税理士に相談することをおすすめします。
向いている人・向いていない人
- 確定申告を確認したほうがよい方：副業の所得がある方、医療費が多かった方、ふるさと納税でワンストップ特例を使っていない方、住宅ローン控除を受ける最初の年の方
- 年末調整で完了しやすい方：給与が1か所だけで、ほかの所得や年末調整で扱えない控除がない方
よくある質問
Q. 年末調整をしたら確定申告はできませんか？
A. 年末調整を受けていても、確定申告をすることはできます。医療費控除などを追加で受けたい場合は、確定申告で申告します。
Q. 副業の所得が20万円以下なら何もしなくていいですか？
A. 所得税の確定申告は原則不要ですが、住民税の申告は必要な場合があります。お住まいの市区町村の案内を確認しましょう。
Q. 確定申告の期間はいつですか？
A. 原則として翌年の2月16日から3月15日までです。還付申告は、この期間に限らず提出できます。最新の日程は国税庁の公式サイトで確認しましょう。
ミナト先生のまとめ
年末調整は会社が行う精算、確定申告は自分で行う申告です。会社員の多くは年末調整で手続きが終わりますが、年収2,000万円超の方や、副業などの所得が20万円を超える方などは確定申告が必要です。医療費控除やふるさと納税など、申告で税金が戻るケースもあります。年末調整の書類を出す前に、控除証明書がそろっているか確認しておきましょう。申込前に必ず公式サイトで最新の条件をご確認ください。
この記事を書いた人：ミナト先生／FP2級・元携帯キャリア営業（約1万契約）。通信費と家計の”損しない”見直しを発信しています。
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