【FP解説】社会保険料とは？給与明細に載らない会社負担の裏側

毎月、楽しみにしているお給料日。でも、給与明細の「控除（引かれているお金）」の欄を見て、「えっ、こんなに引かれるの…？」とため息をついている方は多いのではないでしょうか。

税金（所得税や住民税）以外で、ごっそり引かれている謎のお金。それが「社会保険料」です。

今日の授業は、そもそも社会保険料って何のために払っているのか？

そして、給与明細には絶対に載らない「見えない真実」について、会社側・従業員側、両方の視点からフラットに解説します。

「よく分からないけど引かれているお金」の正体を、まずはスッキリさせましょう。会社員が払っている社会保険料は、主に以下の4つ（40歳以上は5つ）のパッケージになっています。

どれも私たちが日本で安心して暮らすために、絶対に欠かせない制度です。

しかし、問題はその「金額」にあります。

日本の社会保険料は、原則として「労使折半（会社と従業員で半分ずつ払う）」というルールになっています。しかし、私たちが普段見る給与明細や「ねんきん定期便」には、企業側がいくら負担してくれているかは書かれていません。

具体的な数字で見てみましょう。ある会社員（40歳以上）の給与が以下だったと想定します。

この場合、毎月引かれる社会保険料は以下のようになります。

従業員の給料からは約4万3千円が引かれていますが、実は裏で会社も約4万4千円を負担し、国に納めてくれているのです。特に「子ども・子育て拠出金」という項目は、従業員の負担はゼロで、全額を会社だけが負担する仕組みになっています。

ここで、経営者（会社）側の視点に立って計算してみましょう。基本給26万円の社員を一人雇うために、会社が毎月用意しなければならない本当のお金（人件費）はいくらでしょうか？

そう、実は「26万円のお給料を払うために、会社は31万円以上のお金を用意している」のです。

従業員からすれば「手取りが22万円しかない…もっと給料上げてよ！」と思うかもしれません。しかし会社側からすれば「いやいや、君のために毎月31万円以上も払ってるんだよ…これ以上は厳しいよ」というのが本音なのです。

給与を上げたいが上げるとセットで社会保険料も跳ね上がる。その分一人当たりの売上が上がっているかと言われると難しいです。

物価の高騰も顕著になってきました。その分大企業は新卒給与を30万！などのニュースは相次いでいます。しかし中小企業の売上が上がっているかというと物価高騰に対しての比率でいうとマイナスです。

国は賃上げへの舵を切り企業に対して助成金などを支給していますが、国内の99%は中小企業と言われる大半の企業は足踏みをしている段階です。

「給料が上がらない！会社がケチだからだ！」「社会保険料が高い！国が悪い！」

そんな風に犯人探しをしたくなりますが、現実はもっと複雑です。

従業員は、物価高の中で生活を守るために手取りを増やしたいと苦労しています。

会社は、従業員の生活を豊かにするために賃上げをしたいけれど、給料を上げれば上げるほど「会社が払う社会保険料」もセットで跳ね上がるため、ギリギリの経営努力の中で苦労しています。

どちらが悪いわけでもなく、「会社も従業員も、見えない大きな負担（社会保険料）を前に、お互い必死に頑張っている」というのが、日本の給与明細の裏側に隠された真実なのです。

手取りを増やすためには、まずはこの「お金の仕組み」を正しく知ることが第一歩。給与明細をもらったら、ぜひ一度「見えない半分の金額」を負担してくれている会社の存在と、社会保障という大きな仕組みについて考えてみてくださいね！

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