生命保険料控除でいくら戻るのか、年末調整の時期になると気になる方は多いと思います。結論から言うと、生命保険料控除は支払った保険料の全額が戻るのではなく、計算式で求めた「控除額」を所得から差し引く制度です。実際に戻る税金の額は、控除額に所得税・住民税の税率をかけた分になります。この記事では、国税庁の案内をもとに、計算方法と申告の注意点を整理します。
なお、このサイトは保険の募集人ではないため、控除を目的に特定の保険商品への加入をすすめることはしません。保険は必要な保障があるかで判断することが大切です。
結論：控除は3種類、合計の上限は12万円です
生命保険料控除には、一般の生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除の3種類があります。国税庁の案内では、それぞれの控除額を計算して合計し、合計額が120,000円を超える場合は120,000円が上限とされています。また、平成24年1月1日以後に締結した契約（新契約）と、平成23年12月31日以前に締結した契約（旧契約）では計算方法が異なります。
新契約の控除額の計算（2026年11月時点・国税庁の案内より）
| 年間の支払保険料等 | 控除額 |
|---|---|
| 20,000円以下 | 支払保険料等の全額 |
| 20,000円超 40,000円以下 | 支払保険料等×1/2＋10,000円 |
| 40,000円超 80,000円以下 | 支払保険料等×1/4＋20,000円 |
| 80,000円超 | 一律40,000円 |
例えば、新契約の生命保険料を年間80,000円以上支払っている場合、一般の生命保険料控除の控除額は40,000円になります。なお、国税庁の案内では、令和8年分以降の申告で、23歳未満の扶養親族がいる場合の新生命保険料の控除額について、別の計算式（最高60,000円）が示されています。該当する方は国税庁の案内を確認しましょう。
実際にいくら税金が戻るの？
控除額は、そのまま戻ってくる金額ではありません。控除額を所得から差し引くことで、その分にかかる所得税（と住民税）が軽くなる仕組みです。戻る税金の目安は「控除額×税率」で、税率は所得によって異なります。住民税の生命保険料控除は、所得税とは別の計算方法と上限が定められています。正確な金額は、年末調整後の源泉徴収票や、お住まいの市区町村の案内で確認しましょう。
年末調整で申告するときの注意点
- 控除証明書を用意する：保険会社から届く「生命保険料控除証明書」を年末調整の書類と一緒に提出します。電子データで交付されることもあります。
- 新契約と旧契約を区別する：証明書に記載されている区分を確認し、正しい欄に記入しましょう。
- 契約者と保険料の支払者を確認する：控除を受けられるのは、原則として保険料を実際に支払っている人です。
- 書き忘れたら確定申告で：年末調整で申告し忘れた場合でも、確定申告をすれば控除を受けられることがあります。
年末調整と確定申告の違いは年末調整と確定申告の違い｜会社員でも申告が必要なケースで解説しています。
FPの家計相談で多い「控除のための保険」の誤解
FPとして家計相談を受ける中で、ときどき伺うのが「控除があるから保険に入ったほうが得」という考え方です。生命保険料控除は、払った保険料の一部の税金が軽くなるだけで、保険料そのものが戻ってくるわけではありません。控除のために必要以上の保険に入ると、家計の負担が増えてしまうことがあります。保険は、公的保障で足りない部分を補うためのものという考え方を基本に、必要な保障かどうかで判断しましょう。保険の見直しのタイミングは保険の見直しタイミングをご覧ください。
保険の内容や控除の考え方を含めて相談したい場合は、保険の無料相談を使う方法もあります。相談サービスの一つに「保険マンモス」があります。相談の方法や費用などの最新の条件は公式サイトでご確認ください。無料相談の仕組みは保険相談はオンライン・訪問・来店どれがいい？でも解説しています。
デメリット・注意点
- 控除額がそのまま戻るわけではなく、戻る税金は「控除額×税率」が目安です。
- 控除の合計には上限（所得税で120,000円）があります。
- 新契約と旧契約で計算方法が異なるため、証明書の区分を確認する必要があります。
- 保険期間が5年未満の生命保険など、控除の対象にならないものもあります。
- 控除を目的に必要以上の保険に入ると、家計の負担が増えることがあります。
向いている人・向いていない人
- この記事が役立つ方：年末調整の書類の書き方に迷っている方、控除でどれくらい税金が軽くなるか知りたい方、保険の見直しを考えている方
- 個別の確認が必要な方：新契約と旧契約の両方に加入している方、扶養親族の状況が変わった方（国税庁の案内や勤務先に確認しましょう）
よくある質問
Q. 控除証明書をなくしてしまいました。
A. 保険会社に連絡すれば、再発行してもらえるのが一般的です。年末調整の提出期限に間に合うよう、早めに依頼しましょう。
Q. 家族の保険料を払っている場合も控除できますか？
A. 原則として、実際に保険料を支払っている人が控除を受けられます。保険金の受取人などの条件もあるため、国税庁の案内で確認しましょう。
Q. 年末調整に間に合わなかったらどうなりますか？
A. 確定申告をすれば、控除を受けられることがあります。証明書は大切に保管しておきましょう。
ミナト先生のまとめ
生命保険料控除は、支払った保険料に応じて所得から控除額を差し引く制度で、戻る税金の目安は「控除額×税率」です。新契約では各控除の上限が40,000円、合計の上限は120,000円で、令和8年分以降は扶養親族がいる場合の扱いも示されています。年末調整では控除証明書の区分を確認して正しく申告しましょう。控除のために保険に入るのではなく、必要な保障かどうかで判断することが大切です。申込前に必ず公式サイトで最新の条件をご確認ください。
この記事を書いた人：ミナト先生／FP2級・元携帯キャリア営業（約1万契約）。通信費と家計の”損しない”見直しを発信しています。
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